社会福祉士及び介護福祉士法とは 【改正の要点も説明】

社会福祉士及び介護福祉士法の成立までの流れ

1986(昭和61)年
東京で行われた第23回国際社会福祉会議を契機に、福祉人材の資格制度が議論されるようになった。背景には、少子高齢化が急速に進み、高齢者世帯数が増加するなかで、人々の生活設計や生活パターンも変化し、高齢者、障害者(児)の福祉ニーズの多様化が進行したことがある。

※国際社会福祉会議…世界各国が社会福祉に関する情報交換や交流をするために開催される国際会議。主催は本部をウィーンにおく国際社会福祉協議会で、2年に1度開催される。

1987(昭和62)年
日本学術会議から、「社会福祉におけるケアワーカー(介護職員)の専門性と資格制度について」の意見が提出された。急速に進む高齢化社会のなかで、介護の科学化、社会化の必要性、異なった生活歴をもつ高齢者一人一人の状況によって、その自立への支援の必要性を主張し、資格制度として、高校卒業後2年の研修期間が必要である等の提言が行われた。

※日本学術会議…科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、1949(昭和24)年に内閣総理大臣所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された。職務は次の二つで1.科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。2.科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

1987(昭和62)年
国際社会福祉会議や日本学術会議の意見を背景に、サービスの倫理と質を担保する専門職の必要性について議論されるようになり、1987(昭和62)年社会福祉士及び介護福祉士法が制定された。

社会福祉士及び介護福祉士法の改正

2007(平成19)年
社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護福祉士の定義規定の見直しが行われた。介護福祉士とは、「登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう」となった。

2011(平成23)年
社会福祉士及び介護福祉士法の見直しが行われた。介護福祉の業に「喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの(厚生労働省令で定められるものに限る)を含む。」が加えられた。

施行は2016(平成28)年
※介護福祉士が医療的ケア(喀痰吸引等)を実施するためには、基本研修(実時間で50時間以上)と演習を修了後、実地研修を修了し、実地研修修了証の交付を受ける必要がある。実地研修は都道府県に登録した登録研修期間や実地研修施設で実施される。

 

介護福祉士に求められる義務

信用失墜行為の禁止
介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

秘密保持義務
正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。介護福祉士でなくなった後においても、同様とする

連携
その業務を行うに当たっては、その担当する者に、認知症であること等心身の状 況その他の状況に応じて、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。

上記3つに加えて2007(平成19)年の社会福祉及び介護福祉士法の改正により新たに二つ規定された。

誠実義務
その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行分ければならない。

資質向上の責務
介護を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するため、介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。

 

名称独占と業務独占

名称独占:
国家資格において、登録による有資格者だけがその名称を用いることがでる法的規制

業務独占:
国家資格を取得した者がその根拠法で定められた業務を独占すること。

介護福祉士は名称独占である。これに対して例えば医師は名称独占であると同時に、資格免許がなければその業務を行うことが禁じられている業務独占である。

 

介護福祉士の義務規定違反と罰則

義務規定

罰則

秘密保持義務

登録の取り消し、または期間を定めて介護福祉士の名称の使用の停止

1年以下の懲役または30万円以下の罰金

名称の使用制限

30万円以下の罰金

信用失墜行為の禁止

登録の取り消し、または期間を定めて介護福祉士の名称の使用の停止

 

 

介護福祉士の登録

介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士になるには、厚生労働省に備える介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日などの登録を受けなければならない。介護福祉士の登録者数は、2016(平成28)年3月末で140万8533人となっている。

 

介護福祉士の欠格事由


①成年被後見人または被保佐人

②禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しないもの

③この法律の規定その他社会福祉又は保険医療に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しないもの

④規定により介護福祉士の登録を取り消され、その取り消しの日から起算して2年を経過しないもの

 

社会福祉士及び介護福祉士法の重要ポイント暗記

■空欄を埋めよ。
2011(平成23)年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、一定の研修を修了した介護福祉士や介護職員がその業務として  ①  を行うことが可能になった。
2016(平成28)年度からは介護福祉士となるために  ②  を履修することが必須となった。

解答と解説
答え ①喀痰吸引等 ②医療的ケア

■介護福祉士が医療的ケア(喀痰吸引等)を実施するために、基本研修(実時間で50時間以上)と演習を修了後、どのような研修を受けることを必要としているか

解答と解説
答え 実地研修

 

■社会福祉士法及び介護福祉士法に関する次の文章の空欄を埋めよ。
①   年に社会福祉及び介護福祉士法が制定された。
②   年に社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護福祉士の定義規定の見直しが行われた。介護福祉士とは、「登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき③      を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう」となった。
④   
社会福祉士及び介護福祉士法の見直しが行われた。介護福祉の業に「⑤    その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、⑥     に行われるもの(厚生労働省令で定められるものに限る)を含む。」が加えられた。

解答と解説

1987(昭和62) ②2007(平成19) ③心身の状況に応じた介護 2011(平成23)喀痰吸引 ⑥医師の指示の下

■介護福祉士に求められる5つの義務を述べよ。

解答と解説

信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携、この3つに加え2007(平成19)年の改正時に、誠実義務、資質向上の責務の2つが加えられた。

■介護福祉士の義務規定反と罰則に関して下の表を埋めよ。

義務規定

罰則

①  

登録の取り消し、または期間を定めて介護福祉士の名称の使用の停止

1年以下の懲役または30万円以下の罰金

②  

30万円以下の罰金

③  

登録の取り消し、または期間を定めて介護福祉士の名称の使用の停止

解答と解説
秘密保持義務 ②名称の使用制限 ③信用失墜行為の禁止

■介護福祉士の欠格事由に関して、空欄に共通する言葉を空欄に入れよ

①成年被後見人または被保佐人
②禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して      
③この法律の規定その他社会福祉又は保険医療に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して      
④規定により介護福祉士の登録を取り消され、その取り消しの日から起算して      

解答と解説
2年を経過しない者

 

社会福祉士及び介護福祉士法に関する「過去問」

■社会福祉士及び介護福祉士法に基づいて、介護福祉士に課せられている誠実義務に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.常に担当する利用者の立場に立って業務を行う。
2.国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る。
3.利用者を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
4.利用者の心身の健康の保持のために必要な措置を講じる。
5.利用者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する。

解答と解説
答え 1
誠実義務:
「その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行分ければならない。」

 

■介護福祉士制度が創設された背景にあるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.高齢化率が14%を超えて、高齢社会となった。
2.介護保険法が制定されて、新しい介護サービス提供の仕組みが創設された。
3.日本学術会議が、介護職員の専門性と資格制度についての意見を出した。
4.特別擁護老人ホームの制度ができて、介護職員が必要になった。
5.高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)の策定によって、介護サービスの拡充が図られるようになった。

解答と解説
答え 3

1.社会福祉士及び介護福祉士法は1987(昭和62)年に制定された。
1970(昭和45)年―高齢化社会
1995(平成7)年―高齢社会
2007(平成19)年―超高齢社会

高齢社会になったのは社会福祉及び介護福祉士法が制定された後である。

2.社会福祉士及び介護福祉士法は1987(昭和62)年に制定された。

介護保険法は1997(平成9)年に制定され、2000(平成12)年に施行された。よって関係がない。

4.特別養護老人ホームが創設されたのは1963(昭和38)年である。この時代は家庭奉仕員など家族以外の非専門職により介護の時代であり、介護福祉士制度が創設された背景とは関係がない。

5.ゴールドプランは1989(平成元)年に高齢者対策強化の目的で策定されたものであり、すでに社会福祉士及び介護福祉士法は制定されている。

 

■社会福祉士及び介護福祉士法に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.介護に従事している者は、介護福祉士を名乗ることができる。
2.介護福祉士の業として、介護者に対する介護に関する指導が含まれる。
3.成年被後見人や被保佐人は、介護福祉士となることができる。
4.介護福祉士は信用失墜行為をした場合、罰則により1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる。
5.介護福祉士国家試験に合格した日から、介護福祉士を名乗ることができる。

解答と解説
答え 2
1,5.社会福祉士及び介護福祉士法第42条第1項に「介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士になるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日、その他厚生労働省で定める事項の登録を受けなければならない」と規定されている。

3.成年被後見人被保佐人は介護福祉士にはなれない。

4.1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられるのは秘密保持義務違反の場合である。

 

■介護福祉士が誠実に業務を行うことを明示した法律として、正しいものを一つ選びなさい。

1.社会福祉法
2.高齢者虐待防止法
3.社会福祉士及び介護福祉士法
4.介護保険法
5.老人福祉法

解答と解説
答え 3
社会福祉士及び介護福祉士法」は国家資格である社会福祉士と介護福祉士の資格について定められた法律である。以下の社会福祉祉及び介護福祉士の義務等も明記されている。
誠実義務 ②信用失墜行為の禁止 ③秘密保持義務 ④福祉サービス関係者等との連携 ⑤資質向上の責務 ⑥名称の使用制限

2011(平成23年)の改正により、それまで医療従事者のみが可能であった、たんの吸引や経管栄養といった医療的ケアを介護福祉士ができるようになった。

 

社会福祉士及び介護福祉士法における介護福祉士の義務として,適切なものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験過去問)

  1. 家族介護者の介護離職の防止
  2. 医学的管理
  3. 日常生活への適応のために必要な訓練
  4. 福祉サービス関係者等との連携
  5. 子育て支援
解答と解説
答え 4
参考テキスト⇒介護福祉士の義務
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