社会の理解

家族の理解

 

 家族

■家族とは、夫婦関係を中心として、親子、兄弟、近親者によって構成される、第一次的な福祉追及の集団である。なお、世帯と異なり、進学、就職、単身赴任等さまざまな理由で別居している構成員も家族に含まれる。

■家族は、家族規模、家族構成、同居する世代の数による分類がある。家族構成による分類は以下の表の通りである。

核家族

夫婦、夫婦と未婚の子または一人親と未婚の子からなる家族

拡大家族

三世代同居など、複数の核家族からなる家族

直系家族

拡大家族のうち、親と1人の既婚の子からなる家族

複合家族

拡大家族のうち、親と複数の既婚の子からなる家族

 

■家族の機能

生命維持機能
 食欲、性欲、安全や保護を求める欲求などで、最も基礎的な機能と考えられる。
生活維持機能
 社会の中で一定の基準に照らして満足のいくような生活を営みたいという欲求である。
パーソナリティ機能
 T.パーソンズは、家族にとって本質的な機能として、子どもの基礎的な社会化(パーソナリティの形成)と成人のパーソナリティの安定化をあげている。
ケア機能
 自らの力では生活を営むことのできない乳幼児・病人・障害者・高齢者等に対する援助機能です。
 

 世帯

世帯は、「居住と家計をともにする人々の集まり」と定義され、国勢調査や家計調査、住民登録(住民基本台帳への記載)などで用いられる行政上の概念である。同居して寝食を共にする非家族(里子や使用人)も世帯に含まれる。経済的不要関係にあっても、進学や単身赴任のため一時的に別居している者は同一世帯とならない

 

 親族

親族とは、民法によれば、①六親等内の血族、②配偶者、③三親等内の姻族をいう。
※三親等内の親族(おじ、おば、おい・めい、嫁・婿、舅・姑など)

下図に入っているものが親族である。

また、民法では成年の子・孫と父母・祖父母などの直系血族兄弟姉妹は互いに扶養する義務があるほか、家庭裁判所は特別の事情があるときには三親等内の親族間でも扶養の義務を負わせることができるとされている。

 

 

地域社会の理解

 

 都市化

都市化とは、特定の社会のなかで都市的な集落に住む人口の割合が増加することにより、都市自体の規模が大きくなっていくことで、マクドナルド化、ファストフード化、コンビニ文化と表現されることもある。本来は都市的集落に特有の生活様式や社会関係、意識形態が、社会全体に浸透していくことと定義できる。

過剰都市化現象では、人口の過密による交通渋滞やバス・地下鉄での混雑、潤いの少ないコンクリート環境と競争社会におけるストレスを引き起こす一方で、匿名化社会となり、犯罪も発生しやすくなる。

 

 過疎化

過疎化とは、①地域の人口(戸数)が急減し、②その影響で産業の衰退や生活環境の悪化がもたらされ、③住民意識が低下し、④最後には地域から人がいなくなる(集落の消滅)ことをいう。過疎地域は、過疎地域自立促進特別措置法により、政府国勢調査をもとに市町村単位で指定する。

過疎問題とは、産業化や都市化などに伴う人口流出によって、それまでの生活水準または生活パターン(防災・教育・保健などの基礎的条件)が維持できない状態になった地域の問題をいう。過疎地域においては、若年層の人口流出により地域人口が高齢化し、高齢者問題が深刻になり、地域の生産機能も低下する。限界集落も増加している。

過疎問題の一例として、人口減少に伴い購買力が縮小し、商店街のシャッター通り化が促進された結果、高齢の消費者は移動や交通手段の制約により近隣都市にある低価格の大型店にも行けず、買い物難民となることなどがあげられる。

 

 限界集落

限界集落とは、より狭域の集落・旧村のレベルで、高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)が50%以上であり、共同体機能の維持が困難な集落。

 

 社会福祉法人

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法に基づいて設立される法人である。社会福祉法人の設立認可は、市長都道府県知事または厚生労働大臣が行う。社会福祉法人の行う社会福祉事業には、第一種社会福祉事業第二種社会福祉事業がある。

 

経営主体

主な事業内容

第一種社会福祉事業

国、都道府県、社会福祉法人が原則

老人福祉法の特別養護老人ホームや、障害者総合支援法の障害者支援施設など

第二種社会福祉事業

経営主体の制限はない

老人福祉法の老人デイサービス事業や、障害者総合支援法の障害福祉サービスなど

また、社会福祉法人は経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益事業収益事業を行うことができる。公益事業を行うにあたって、日常生活または社会生活上の支援を必要とする人に対して、無料または低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。また、事業運営の透明性を高めるために,財務諸表を公表することとされている。収益事業とは社会福祉事業もしくは公益事業の経営に充てることを目的とする事業のことである。一例として、共同募金事業は、第一種社会福祉事業である。

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならないとされている。また、不当に国および地方公共団体の財政的、管理的援助を仰いではならないとされている。

社会福祉法人は解散や、他の社会福祉法人と合併を行うことができる。
社会福祉法人には、役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければならない。監事理事や職員などを兼ねてはならない

加えて2017(平成29)年度からは、理事・監事に加え、理事会を置かなければならないこととなっている。また、評議員評議員会置かなければならないものとなっている。

 

(参考)厚生労働省のHPより引用

 

 

 

 

ライフスタイルの変化及び社会構造の変容

 

 産業化

産業化とは、西洋における産業革命を契機として進行した。経済領域における変動を指す概念である。工業化とも言われ、農業社会から工業を中心とした産業構造へと変動する過程をいう。産業化の進展は、業績主義や効率の優位をもたらし、官僚制が進展する。

 

 情報化

情報化とは、工業化の次の段階として、情報の生産、処理、流通にかかわる第三次産業の発展を意味している。情報化した社会は脱工業化社会といわれ、後に情報化社会と呼ばれるようになった。

 

産業化、夫婦家族制の理念の浸透、出生率の低下などの要因により、集団としての家族は小規模化している。平均世帯員数は、1920(大正9)年の第一回国勢調査以降、1955(昭和30)年までは5人前後で推移してきたが、1970~1980年代には3人台、1990(平成2)年以降は2人台と減少し、2010(平成22)年には2.42人になった。一方世帯数は増加している。世帯数の増加には未婚化晩婚化離婚の増加高齢化などが作用している。

 

 国民生活基礎調査

国民生活基礎調査まとめ

 

生活支援と福祉

 

 ナショナルミニマム

イギリスウェッブ夫妻によって提唱された概念。政府と自治体が社会保障その他の公共政策によって国民の最低限度の生活を保障すること

 

 日本国憲法第25条

「社会福祉」が法令用語として初めて用いられたのは、1947(昭和22)年施行の日本国憲法第25生存権に関する規定である。この規定により、国民が生存権を有し、その保障を国が義務として負っていることが明らかにされた。この規定を受けて、第二次世界大戦後の日本の社会福祉制度は整備されていった。

~日本国憲法第二十五条~
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

 

 福祉三法

昭和20年代は、貨幣的ニーズ(現金給付によって充足するニーズ)に対して生活保護が中心となっていた。前半は戦争被災者等の緊急的な生活保障、後半は日本経済の復興が課題で、この時期にいわゆる福祉三法生活保護法児童福祉法身体障害者福祉法が成立した。

 

 福祉六法

昭和30年代においても、貨幣的ニーズへの対応は福祉政策の中心であり、施設福祉も国民の最低生活の保障の意味があった。新しい福祉各法の制定で福祉六法体制となったものの、低所得層への対応が課題であり、生活保護の比重は依然として大きかった。

区分

法律名

成立年

 福祉六法

福祉三法

生活保護法

1946(昭和21)

児童福祉法

1947(昭和22)

身体障害者福祉法

1949(昭和24)

精神薄弱者福祉法(現・知的障害者福祉法

1960(昭和35)

老人福祉法

1963(昭和38)

母子福祉法母子及び父子並びに寡婦福祉法

1964(昭和39)

     

★生活保護、社会福祉法はポイントとなる点を後述。その他の法律は名前だけ覚えておく。

 

 社会福祉法

1951(昭和26)年には、福祉三法の実施体制を確立するために社会福祉事業法(現・社会福祉法)が制定され、社会福祉の実施機関として、福祉事務所が各都道府県と市に設置された。その後、社会福祉基礎構造改革により2000(平成12)年に大幅に改正され、法の名称も社会福祉法となった。これにより福祉サービスは、行政処分によってサービス内容を決定する措置制度から、利用者が事業者と対等な関係に基づいてサービスを選択する利用契約制度に転換された。

 

 老人保健法(現・高齢者の医療確保に関する法律(高齢者医療確保法))

昭和40年代後半から認知症高齢者の問題がクローズアップされた。昭和50年代は高齢化に伴う在宅の要介護老人への介護サービスに対するニーズが増大し、1982(昭和57)年には老人保健法(現・高齢者医療確保法)が制定された。一方、1973(昭和48)年からの第一次オイルショックによる不況で、生活保護受給者の数も微増傾向にあった。

 

 福祉関係八法改正

1990(平成2)年のいわゆる福祉関係八法改正によって、高齢者及び身体障害者の施設への入所決定等の事務が都道府県から町村(福祉事務所を設置しない町村)に移譲され、在宅福祉サービスと施設福祉サービスの一元化などが図られた。

※福祉八法改正(老人福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法(現・知的障害者福祉法)、児童福祉法、母子福祉法(現・母子及び父子並びに寡婦福祉法)、社会福祉事業法(現・社会福祉法)、老人保健法(現・高齢者医療確保法)、社会福祉・医療事業団法)

細かく覚える必要はなく、福祉関係の八本の法律がいろいろ改正されたという程度の認識で問題ない

 

 社会福祉法の要点

・社会福祉法第3条
福祉サービスの基本理念として「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。」と規定されている。

 ・社会福祉法第4条
地域福祉の推進として、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他のあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。」と規定されている。

・社会福祉法第5条
福祉サービスの提供の原則として、「社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない」と規定されている。

・社会福祉法第6条
国及び地方公共団体の責務として、「国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない」と規定されている。社会福祉は、基礎自治体である市町村が実施体制の中心となっている。

 

・社会福祉法第23条
社会福祉法人以外の者は、その名称中に、「社会福祉法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない

・社会福祉法第42条
監事は、理事、評議員又は社会福祉法人の職員を兼ねてはならない

 

 

 ゴールドプラン

ゴールドプランは高齢化社会を支えるために国が打ち出した施策である。策定されることになった背景には、1986年に閣議決定された「長寿社会対策大綱」と、1988年に策定された「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え」がある。

1989(平成元年)にホームヘルパーを10万人、特別養護老人ホームを24万床にするなど、10年間の具体的な数値目標を定めた、ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10か年戦略)が策定された。
しかし、高齢化が当初の予想を超えて急速に進んだため、数値目標の修正が必要になり、1994(平成6年)にゴールドプランを見直した「新ゴールドプラン」が策定された。

ゴールドプランと新ゴールドプランによって、老人保健福祉計画の整備が進められていったが、1999(平成11)年度で新ゴールドプランが終了すること、そして、2000(平成12)年には日本は高齢化率が世界最高水準に到達することが予測されることなどを受け、1999(平成11)年12月に「ゴールドプラン21」が策定された。ゴールドプラン21は5年間の計画で別名「今後5年間の高齢者保健福祉施策の方向」と呼ばれている。

 

 福祉多元主義

福祉サービスの供給主体を国だけでなく民間も含め多元化する考え方。

 

 

 

社会保障制度の基本的な考え方

 

 社会保障の目的

生活の保障・生活の安定
社会保障は、個人の責任や自助努力では対応しがたい不測の事態に対して、社会連帯の考えのもとにつくられた仕組みを通じて、生活を保障し安定した生活へと導いていくものである。

個人の自立支援
疾病などの予期しがたい事故や体力が衰えた高齢期などのように、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できない場合等において、障害の有無や年齢にかかわらず、人間として尊厳を持って、その人らしい自立した生活を送れるように支援すること。

家庭機能の支援
核家族化の進展や家族規模の縮小による家庭基盤の脆弱化や、生活環境・意識の変化、長寿化の進展等により、私的扶養による対応のみでは限界にきている分野・例えば介護、老親扶養などの家庭機能について、社会的に支援すること。

 

 

 社会保障の機能

社会的安全装置(社会的セーフティネット)
病気や負傷、介護、失業や稼得能力を喪失した高齢期、不測の事故による障害など、生活の安定を損なう様々な事態に対して、生活の安定を図り、安心をもたらすための社会的な安全装置としての機能

所得再分配
税金や社会保障制度等を通じて、所得を個人や世帯間で移転させることにより、所得格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図ったりする。例えば、収入の多い人ほど納める税金が高くなる累進課税制度などである。

リスク分散
病気や事故、失業などの、個人の力のみでは対応しがたいリスクに対して、社会全体でリスクに対応する仕組みをつくることにより、資金の提供等を通じて、リスクがもたらす影響を極力小さくする機能。

社会の安定及び経済の安定・成長
生活に安心感を与えたり、所得格差を解消したりすることから、社会や政治を安定化させること。あるいはこうした社会保障給付を通じて、経済安定化機能や経済成長を支えていく機能

 

 

 最近の社会保障制度のとらえ方

所得保障医療保障社会福祉に大別できる。

所得保障
所得の喪失や減少安堵で生活困難な事態に対して、現金給付により所得を補填し生活の安定を図る。生活保護、年金制度、雇用保険など

医療保障
疾病や障害の治療や健康の維持・回復のために医療機関等において保険・医療サービスを受けることを保障する。医療保険、医療制度など

社会福祉
個人の自己責任による解決が困難な生活上の問題に対して、行政機関がサービスを提供し、生活の安定・自己実現を支援する。児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉など

 

 

日本の社会保障制度の発達

 

 年金保険

厚生年金保険法

1944(昭和19)年

成立

国民年金法

1959(昭和34)年

成立

1961(昭和36)

国民皆年金

基礎年金

1985(昭和60)

導入

※1961(昭和36)年から国民皆保険が実現し、同年には福祉年金が導入され国民皆年金も実現した

基礎年金:国民年金法において全国民のために設けられている基礎的な年金で、老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金の3種類がある。1985(昭和60)年の国民年金法、厚生年金保険法改正によって成立した。被用者保険としての厚生年金保険は基礎年金に上積みされる年金として再編された。

 

 

 医療保険

国民健康保険法

1938(昭和13)年

成立

1958(昭和33)年

全面改正

1961(昭和36)

国民皆保険

老人保健法

1982(昭和57)

成立

2008(平成20)

「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正

 

 

 介護保険

介護保険法

1997(平成9

成立

2000(平成12)

施行

 

 

 

 

 

日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解

 

 社会保険と社会扶助

社会保障のしくみを大別すると社会保険社会扶助に分けることができる。

社会保険

公的な機関(国や地方公共団体)が保険者となり、保険という手段を使って「保険料」を財源として、給付を行う仕組み。保険料を皆で出し合っておいて、皆でリスクを分散しておこうとする仕組みである。社会保険の特徴としては「被保険者は法律に基づいて強制加入である」という点である。日本の社会保険の分野では年金保険医療保険雇用保険労働者災害補償保険(労災保険)介護保険の5つの制度が存在する。
社会保険に対して、生命保険会社等が提供する「民間保険」は保険の仕組みは似ているが、任意の加入であり、社会保険とは別ものである。

 

社会扶助

税金を財源として、保険の仕組みを用いずに給付を行う。国や地方自治体の施策として、現金やサービスの提供を行う仕組み。
社会扶助の中で代表的な制度として公的扶助(生活保護)がある。公的扶助(生活保護)は独力で自立した生活ができない要保護状態にある生活困窮者に対して、ミーンズテストと呼ばれる資力調査を行う事を要件として、国または地方自治体が税金を財源に、その人の最低限度の生活を保障する制度である。
また社会扶助の中には社会手当と呼ばれる分野が存在する。社会手当は、ある一定の要件に該当する人へ現金を給付し、生活支援などの政策目的を果たそうとするものである。代表的なものとして「児童手当」や「児童扶養手当」などがある。

 

 

 社会保障の費用徴収方法

社会保障の費用徴収方法には、応能負担応益負担がある。

応能負担
その人の負担能力(収入が多いか少ないか)に応じて、費用を負担する方式。老人福祉制度の利用者負担は、応能負担である。例えば、10万円分のサービスを受けた場合の利用者負担の金額は、収入の多いAさんは1万円で、収入の少ないBさんは4000円といった具合である。

 

応益負担
受けたサービスの量(受けた利益)に応じて、費用を負担する方式。介護保険制度の利用者負担は、応益負担である。例えば、利用者負担割合が1割の人の場合、利用者負担の金額は、5万円分のサービスを利用したら5000円で、10万円分のサービスを利用したら1万円になるといった具合である。

 

 

 社会保険の財政方式

社会保険の財政方式には賦課方式積立方式がある。

①賦課方式
現在の日本の公的年金は原則として賦課方式を採用している。賦課方式とは、毎年の給付をその年の収入、つまり若い人が払った年金保険料で賄う方式である。簡単に言えば、若い人の払った保険料がそのまま高齢者の受け取る年金になる方式である。
賦課方式のメリットはインフレに強いことである。賦課方式であれば、インフレになり年金保険料が高くなったとしても、その分現役世代の賃金も増加するため、事実上の負担額(収入に対する国民年金保険料の割合)は変わらない。つまり、賃金や物価などの変動による影響を受けにくい

一方、賦課方式のデメリットは、世代間格差が明確になりやすく少子高齢化に弱いことである。少子高齢化が進展すると現役世代に対する高齢者の割合が増えるため、現役世代一人一人にかかる負担が大きくなってしまう。現在は現役世代約3人で高齢者1人を支えているが、2050年には現役世代1人で高齢者1人を支えなければならないという試算もある。

※インフレ:好景気などでモノがよく売れると、需要が供給を上回り、モノの値段が上がる。また、賃金や原料の高騰などで、モノを作るための費用が上がり、モノの値段が上がることもある。まとめるとインフレではお金の価値が下がり、物価、賃金が上がる。

 

積立方式
積立方式は、自分で支払った保険料を運用し、年金を受給する年齢になったら今まで払ってきた国民年金保険料と運用益を受け取る方式である。現役世代が高齢者を支えるのではなく、現在の自分が将来の自分を支える。確定拠出年金や保険会社が提供している私的年金などは、この方式を採用している。
積立方式のメリットは、世代間格差が生まれず、少子高齢化に比較的強いことである。
一方、デメリットはインフレなどの賃金や物価などの経済変動に弱いことです。例えば、なんらかの理由で物価が100倍、賃金水準も100倍になったとする。この場合、今までこつこつ積み立ててきた年金保険料はほぼ無価値になってしまう。

 

 

 年金保険

 

年金は日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する必要がある。老齢基礎年金の支給開始年齢は基本的に65歳であるが、本人の希望によって60~64歳で繰り上げ(減額)支給、66歳以降で繰り下げ(増額)支給を選択できる。

年金の加入者は次の3つに分かれる。

①第1号被保険者
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、農業、漁業、フリーター、学生および無職の方とその配偶者(第3号被保険者でない方)

②第2号被保険者
厚生年金に加入している会社員や公務員、フルタイム勤務の方

③第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている方で原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方

年間保険料を払っていれば、65歳からは「老齢基礎年金」を受け取ることができる。また、障害状態になった時には「障害基礎年金」、死亡したときには遺族に「遺族基礎年金」が給付される。これらをまとめて国民年金(基礎年金)と呼び、上図の1階部分にあたる。

これまで年金を受け取るためには、保険料を25年以上払い続けなければ受け取ることができなかったが、2017年8月より、年金を受け取るための資格期間が10年以上に変更になった。累計で10年間の年金の支払いがあれば、将来年金を受け取ることができるように変更されたが、当然支払期間が長い方がより多くの年金を受け取ることができる。
年金の受け取りは、国民年金のみ加入していた者(第1号、第3号被保険者)は、1階部分のみの受け取りで、厚生年金に加入していた者(第2号被保険者)は1階部分に加えて2階部分も受け取ることができる。
厚生年金は第2号被保険者のみが加入しており、事業主と被保険者で半額ずつ負担して納付している。第1号、3号被保険者よりも厚生年金に加入している第2号被保険者の方が受け取る年金額は多い。会社の給与明細には厚生年金の項目しかないので、「国民年金ではなく厚生年金に加入している」と勘違いする人が多いが、厚生年金には国民年金が含まれており、厚生年金の保険料は「国民年金+厚生年金」の保険料となっている。

 

■障害基礎年金
被保険者の障害等級が1級・2級の状態になった時に、国民年金の保険料納付済期間(免除期間も含む)が加入期間3分の2以上であれば支給される。20歳未満で障害の状態になったものは、20歳になってから障害基礎年金を受給できる。

※障害の程度に応じて1~14級に分けられている障害等級は、後述の「障害支援区分」とは別物である。

 

 

 

社会と人口

 

 人口動態

0~14歳を年少人口、15~64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口という。
資料:「平成27年(2015年)国勢調査(抽出速報集計)」(総務省統計局)

上のグラフは2015(平成27)年の国勢調査の結果による日本の人口ピラミッドである。

1997(平成9)年に年少人口比率が老年人口比率より少なくなった
2014(平成26)年に老年人口が年少人口の2倍を超えた
・日本の人口ピラミッドは上図のような逆ひょうたん型である。
2011(平成23)年以降、総人口は減少してきている。
2015(平成27)年に第1次ベビーブーム世代(団塊の世代)が65歳以上に達した。

 

 合計特殊出生率

合計特殊出生率1人の女性が生涯に産むと推計される平均的な子どもの数である。 
資料:厚生労働省平成29年(2017年)人口動態月報年計(概数)

・合計特殊出生率は2017(平成29)年は1.43であった。
・合計特殊出生率は1975(昭和51)年以降は2.0を超えていない。

 

 人口置換水準

現在の人口を維持できる合計特殊出生率。
国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料2018」によると、2016(平成28)年における人口置換水準2.07となっている。

 

 

 

社会保障の給付と負担

 社会保障費用統計(社会保障給付費)

社会保障費用統計(社会保障給付費)は年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など、社会保障制度に関する1年間の支出を、集計するものである。

社会保障費用統計(社会保障給付費)の総額は毎年増加を続け、2017(平成29)年度では120兆円を超え、過去最高を更新したと発表した。国立社会保障・人口問題研究所は高齢化に伴う要介護認定者数の増加などが要因と分析している

社会保障費用統計(社会保障給付費)を部門別に見ると、年金45.6%、医療32.8%、福祉その他21.6%である(2017(平成29)年度「社会保障費用統計」の概況)

■高齢者関係給付費
社会保障費用統計(社会保障給付費)のうち高齢者を対象としたもので、年金保険給付費、高齢者医療給付費などを合わせたもので、社会保障給付費に占める割合は67.6%である(平成27(2015)年度)

 社会保障の財源

2016年度の社会保障財源の総額は134兆9,177億円であり、内訳は社会保険料が51.1%、公費負担が35.4%、その他の収入が13,6%となっている。(平成28年度社会保障費用統計より)

わが国の一般会計予算の歳出で最大のものは社会保障関係費である。2010(平成22)年以降は、国の一般歳出の2分の1を超えている。(平成27年度版厚生労働白書)
2015(平成27)年度の予算における社会保障関係費は、31兆円台、最も高い割合は年金医療介護保険給付費73.3%で、社会福祉費の割合は15.4%となっている(平成27年度版厚生労働白書)

 

介護保険制度の理解

介護保険制度 まとめ

 

介護支援専門員(ケアマネジャー)

 

介護支援専門員(ケアマネジャー)は要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう市町村およびサービス事業者等との連絡調整等を行い、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識および技術を有する者である。

 

介護支援専門員(ケアマネジャー)とは、都道府県が指定した法人が最低1年に一度行う実務研修受講試験に合格した後、都道府県が実施する実務研修を修了し、都道府県知事登録を受け、介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

 

主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)は、地域包括支援センターへの配置が義務付けられている。専任の介護支援専門員として通算して5年以上の実務経験のある者等が、主任介護支援専門員研修を修了することを要件とする。

 

■介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格の有効期間は5年で、更新研修を受けなければならない。

 

■介護支援専門員(ケアマネジャー)の義務・禁止事項は介護保険法で定められている。

 

■指定居宅介護支援事業者は、利用者35人に対して1人の介護支援専門員(ケアマネジャー)の配置を標準とする。

 

 

 

障害者自立支援制度

障害者総合支援法

障害者総合支援法まとめ

 

 

 

障害者に対するその他の施策

 

 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)

この法律は2013(平成25)年に成立。障害を理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを目的とし、差別の解消の推進に関する基本方針、行政機関や事業者における障害を理由とする差別解消措置などを定めている。(施行は2016(平成28)年)
また、この法律では、国の行政機関や地方公共団体などに不当な差別的取り扱いを禁止し、社会的障壁の除去についても必要かつ合理的な配慮を求めている。また、民間事業者にも、不当な差別的取り扱いを禁止し、社会的障壁の除去については必要かつ合理的な配慮をするように努めることを求めている。

 

国の行政機関及び地方公共団体など

民間事業者

不当な差別的取り扱い

禁止

禁止

社会的障壁の除去についての必要かつ合理的な配慮

義務

努力義務

必要かつ合理的配慮の具体例を以下に示しておく。

・車いすの社員のために段差に携帯スロープを渡す。

・視覚障害者のために資料を拡大文字や点字によって作成したり、資料の内容を読み上げて伝えたりする。

・障害の特性に応じた休憩時間の調整などのルール・慣行の柔軟な変更を行う。

 

 

 身体障害者更生相談所

身体障害者福祉法に規定され、身体障害者の更生援護の利便のため、また市町村の援護の適切な実施の支援のため、都道府県に設けなければならない。設置主体は都道府県と政令指定都市であるが、政令指定都市は任意である。

 

 

介護実践に関連する諸制度

 

個人の権利を守る制度の概要

 

 個人情報保護に関する制度

2003(平成15)年、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)が制定された。同法では、個人情報取扱事業者は個人情報を取り扱う場合、利用目的をできる限り特定しなければならず、特定の範囲を超える場合にはあらかじめ本人の同意を得なければならないと規定されている。

個人情報保護法において個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業に活用している者をいう。ただし、①国の期間、②地方公共団体、③独立行政法人等、④地方独立行政法人、⑤その取り扱う個人情報の量および利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして精霊で定める者は除かれる。

個人所法保護法において個人情報とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう」とされている。

個人情報保護法を守る義務のある事業者は過去6か月間継続して5000人を超える個人データを取り扱う民間事業者を指す。私立病院、私立学校、NPO法人なども含む。

医療・介護・福祉関係事業者に対する具体的な個人情報保護のために、厚生労働省は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」などを策定している。

 

 成年後見制度

従来、判断能力が不十分なための制度には「禁治産・準禁治産者宣告制度」があった。これは判断能力が不十分な方を「禁治産者」として、財産管理などを制限していた。しかし、禁治産者になるとその事実が公示され、本人の戸籍に記載されるため、社会的な偏見や差別を生む等の問題があった。

成年後見制度2000(平成12)年、障害のある方も家庭や地域で暮らせる社会にしようというノーマライゼーション、本人の残存能力の活用、自己決定の尊重の理念のもと、本人の財産と権利を守るために、介護保険制度とともにスタートした。

成年後見制度法定後見制度任意後見制度からなる(下図参照)。法定後見制度は、法律の定めによる後見制度をいう。任意後見制度は、契約による後見の制度である。いずれの制度を利用するかは本人の選択による。

法定後見制度

法定後見制度は、すでに判断能力が不十分な状態になっている認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等が対象であるが、対象者の判断能力の程度に応じて、後見保佐、または補助のうちいずれかを選択して制度を利用する。下表は細かく覚える必要はない。参考程度に。

法定後見制度では、①家族等一定の請求権者(本人、配偶者、四親等内の親族)が家庭裁判所へ後見開始の審判を申し立て、②家庭裁判所による審査を経たうえで、家庭裁判所が判断能力の低下・喪失した者を成年被後見人、被保佐人および被補助人と審判し、成年後見人、保佐人、補助人が選任される。

成年後見人等には、本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の法人が選ばれる場合がある。成年後見人等を複数選ぶことも可能である。

成年後見人等の仕事は、財産管理身上監護にかかわる法律行為を代理したり、同意したり取り消したりすることである。食事や入浴等の世話、手術の方法の決定、亡くなった後の引き取りなどは身上配慮義務に当たらず、成年後見人等の本来の仕事ではないとされる。

身上監護:
身上監護とは、被後見人が適切に生活できるように、介護保険や病院などの「身の上」の手続きをすること。成年後見人が行う身上監護は多岐にわたりますが、主に次にようなものがある。

・病院に関する手続き
・介護保険に関する手続き
・施設入所や施設退所に関する手続き
・教育やリハビリに関する手続き
・住居の確保に関する手続き

これらの身上監護はあくまで法律行為であって、介護などを行う必要はない。親族ならば買い物の付き添いや身の回りの世話をすることはあるが、これらは成年後見人としての身上監護には含まれない

 

■任意後見制度

本人が契約締結に必要な判断力を有している間に、加齢等に伴う判断能力の低下・喪失に備え、事前に自己の身辺介護や財産管理を支援する任意後見人自ら選んでおく制度をいう。

任意後見契約は、本人と任意後見人との間で公証人の作成する公正証書によって締結される。本人の判断能力が低下・喪失した場合には、本人・配偶者・四親等内の親族あるいは任意後見受任者の家庭裁判所への申立により、任意後見監督人を家庭裁判所が選任し、その時から任意後見契約は効力を発揮することとなる。

任意後見人の事務は、生活療養看護または財産管理に関する法律行為である。
任意後見人の資格に、特に法律上の制限はなく、誰を後見人に選任するかは、本人の自由な選択による。また、個人に限らず、公益法人等でもよい。

成年後見に伴う鑑定料、登記料、成年後見人への報酬等については、成年後見制度利用支援事業により国庫補助を行う制度がある。この制度は、高齢者については地域支援事業障害者については地域生活支援事業として実施される。

 

 

 日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業は、認知症や知的障害、精神障害等により日常生活を営むのに支障がある人で、この事業の契約内容について判断し得る能力をもつ人に対して、無料または低額な料金で、福祉サービスの利用に関する相談、助言、必要な手続き、費用の支払いに関する便宜供与、その他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行うものである。実施主体は都道府県社会福祉協議会または指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村社会福祉協議会等で実施)


日常生活自立支援事業と成年後見制度との関係

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで、判断の能力が不十分な方に対する援助方法は日常生活自立支援事業成年後見制度の二つがある。
この2つの制度はよく似ているが、「日常生活自立支援事業」は、本人との契約に基づいて、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理に限定していることに対して、「成年後見制度」は、財産管理や福祉施設の入退所など生活全般の支援(身上監護)に関する契約等の法律行為を援助することができる。ケースによっては2つの制度を併用する場合もある

 

内容

具体例

日常生活自立支援事業でできること

日常的な生活援助の範囲内での支援

○福祉サービスの利用の申し込み、契約手続きの援助など

○日常生活に必要なお金の出し入れなど

成年後見制度でできること

財産管理や身上監護に関する契約等の法律行為全般

○施設への入退所契約、治療・入院契約など

○不動産の売却や遺産分割、消費者被害の取り消しなど

引用:https://www.mkensha.or.jp/anshin/seido.html

 

 

経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れ

■目的
日本と相手国の経済上の連携を強化する観点から、公的な枠組みで特例的に行うもの。労働力不足への対応が目的ではない。日本の介護施設で就労・研修をしながら、日本の介護福祉士資格の取得を目指す。介護福祉士候補者の受入れは、2008年度(平成20年度)から始まった。

■受入れ国
インドネシア共和国、フィリピン共和国、ベトナム

■在留期間
資格取得前は最大年間で年1回更新。(資格取得後は在留資格の更新回数の制限なし。協定上定められた在留期間中に国家資格を取得できなかった者は帰国する。滞在中の在留資格は「特定活動」。

要件 ・候補者 
看護学校卒業者 又は 四大卒業者(インドネシアの場合には3年以上の高等教育機関卒業者)であり母国での介護士資格認定者

■受入施設 
①定員30名以上の介護施設であること
②介護職員数(候補者を除く)が法令に基づく配置基準を満たすこと
③常勤介護職員の割以上が介護福祉士有資格者であること
④候補者に対して日本人と同等以上の報酬を支払うこと
⑤適切な研修体制を確保すること 等

 

介護と関連領域との連携

 

 医療法

医療法は、医療機能の分化・連携を推進して、切れ目のない医療を提供し、在宅医療の充実を図ることを目的とする法律である。
医療法には医療施設に関する規定(病院種別の定義、人員配置基準等)があり、病院、診療所、助産所の開設および管理に関して必要な事項を規定している。

 

 病院

病院は、医師または歯科医師が、公衆または特定多数人のために医業・歯科医業を行う場所として規定されている。わが国では20人以上の患者を入院させる施設(病床数20床以上)が病院とされ、病床数により区別される。

 

 診療所

診療所は、医療法において、医師または歯科医師が、公衆または特定多数人のために医業・歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの(無床診療所)または19人以下の患者を入院させるための施設を有するもの(有床診療所)をいうとされている。

 

 病床の種別

精神病床
精神疾患を有する者を入院させるためのもの

感染症病床
感染症法に規定する一類感染症、二塁感染症(結核を除く)、新型インフルエンザ等感染症および指定感染症の患者(患者とみなされる者)、新感染症の所見がある者を入院させるためのもの

結核病床
結核の患者を入院させるためのもの

療養病床
長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのもの

一般病床
①~④の病床以外のもの

 

 特定機能病院

高度の医療を提供する能力、②高度の医療技術の開発および評価を行う能力、③高度の医療に関する研修を行わせる能力があること、などの要件に該当する病院で、400人以上の患者を入院させるための施設を有する病院である。厚生労働大臣により承認される。

 

 地域医療支援病院

地域の他の医療機関を支援することを目的としている。①ほかの病院の医療従事者の診療、研究、研修のための体制が整備されていること、②救急医療を提供する能力があること、③地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力があること、などの要件に該当する病院が、都道府県知事により承認される。

 

 

 在宅療養支援診療所

2006(平成18)年の診療報酬の改定によって新たに設けられた、24時間体制で往診や訪問看護が可能な診療所である。2012(平成24)年の改定で、常勤医師3名以上配置などの要件を満たす機能強化型の在宅療養支援診療所・病院も創設されている。

 

 

 介護保険と障害福祉の適用関係

介護保険の被保険者である障害者から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合等。

社会保障制度の原則である保険優先の考え方の下、サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることになる
しかし、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、申請者の個別の状況に応じ、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能かを判断する。したがって市町村は申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容(利用意向)を聴き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断しなければならない。

 

生活保護制度等の概要

 

 生活保護の基本原理・原則

生活保護は、国家責任を前提として、以下の4つの原理、4つの原則に基づき、資力調査を要件として要否が決定され、実施される。

国家責任の原理
国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。

無差別平等の原理
すべての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。

最低生活保障の原理
この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

保護の補足性の原理
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

※少しわかりやすくすると、生活保護はあくまで補足として適用されるものであり、生活困難者は自分でできることはすべて行い、それでも自立が難しい場合に初めて保護を適用するという原則。

申請保護の原則
保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。ただし、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行う事ができる。

 

基準及び程度の原則
保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行う者とする。
この基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たす十分なものであって、かつ、これをこえないものでなければならない。

 

必要即応の原則
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行うものとする。

 

世帯単位の原則
保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。ただし、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。

 

 

 生活保護の種類

生活扶助
飲食者費、被服費、光熱水費など、日常生活の需要を満たすものや移送のための費用など。一か月分以内を世帯主またはこれに準ずる者に前渡しをすることを原則とする。第1類の経費(飲食費、被服費等の個人的経費)、第2類の経費(光熱水費などの世帯共通費的軽費)、入院患者日用品費、介護施設入所者基本生活費、各種加算、期末一時扶助費、一時扶助費からなる。1984(昭和59)年以降、水準均衡方式で行われている。原則金銭給付である。

※水準均衡方式…一般国民の生活水準の変動に即して基準の改定を行う方式。

 

教育扶助
学校給食費通学交通費、教材費、学習支援費など。保護金品は被保護者、その親権者もしくは未成年後見人または通学する学校の長に交付される。原則として金銭給付だが、現物給付も認められる。

住宅扶助
家賃、住宅維持費など。所在地域別等に定められた基準額の範囲内で支給される。金銭給付ができないときまたは適当でないときは、住宅の現物給付宿所提供施設で行う。

※宿所提供施設:生活保護法に基づく保護施設である。様々な理由で住居を失った生活保護を受給する家族、単身世帯を対象に、住居(居室)を提供し、地域社会復帰に向けた相談、支援を行う施設である。
参考URL http://tswa-swc.or.jp/outline/business/lodging.html

 

医療扶助
最低生活に必要な診察、薬剤、治療材料、医学的処置、手術等の治療、看護、移送など。
国民健康保険および後期高齢者医療の診療方針・診療報酬の例による。医療扶助を受ける者は、福祉事務所医療券を発行してもらい指定医療機関に提示して診療などを受ける。

 

介護扶助
最低生活に必要な居宅介護、介護予防、福祉用具、住宅改修、施設介護、移送など。
介護保険法に規定する要介護状態または要支援状態にある被保護者に対して、介護券(介護扶助の対象であることおよび本人支払額を証明する書類)により現物給付(国、都道府県知事が指定する介護機関に委託)することを原則とするが、原則によりがたい場合には金銭給付もできる。なお、補足性の原理により介護保険の保険給付が保護に優先し、その場合は自己負担部分が保護費の給付対象となる。

 

出産扶助
助産、分娩に伴って必要となる一定額範囲内の費用、ガーゼ等衛生材料費など。病院等の施設において分娩する場合には、入院料も支給される(医療扶助ではない。)

 

生業扶助
次のようなものがある
・生業費
生計の維持を目的とする小規模の事業を営むための資金または生業を行うための器具、資料代

・技能習得費
生計の維持に役立つ生業に就くために必要な技能を習得する経費

・就職支度費
就職のため直接必要とする洋服類、履物等の購入費用

施設の併用または技能の授与のために必要な金品は、授産施設の長に対して交付できる。

 

葬祭扶助
遺体の検案、運搬、火葬、埋葬などの費用。
保護をうけている者が死亡し、扶養義務者がいない場合や死亡者遺留品では葬祭が行えない場合等に必要な経費を葬祭を行う者に金銭給付する。

 

 

 生活困窮者自立支援法

生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るための法律(2013(平成25)年に成立、施行は2015(平成27)年)。

第一条(目的) 
この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

★この法律では生活困窮者自立相談支援事業生活困窮者住居確保給付金の2事業は行われなければならない必須事業としている。その他の事業(一時生活支援事業、家計相談支援事業など)については、地域の実情に応じて実施する任意事業とされています。

生活困窮者自立相談支援事業:
生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となる。ここでは、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析(アセスメント)し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行う。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行う。

生活困窮者住居確保給付金:
離職により住居を失った生活困窮者等に対し、家賃相当を有期で支給する。

第二条(基本理念) 
生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。

 

 

社会の理解の重要ポイント暗記

 

■核家族を説明せよ。

解答と解説
夫婦、夫婦と未婚の子または一人親と未婚の子からなる家族

■三世代同居など、複数の核家族からなる家族を何というか。

解答と解説
拡大家族

■次の文章の空欄を埋めよ。
①    とは、より狭域の集落・旧村のレベルで、高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)が② %以上であり、共同体機能の維持が困難な集落。

解答と解説
限界集落 50

■社会福祉法人に関する次の文章の空欄を埋めよ。

社会福祉法人は経営する社会福祉事業に支障がない限り、①    ②    を行うことができる。
社会福祉法人は③  や、他の社会福祉法人と④  を行うことができる。
社会福祉法人には、役員として、⑤  を3人以上及び⑥  を1人以上を置かなければならない。監事理事や職員などを⑦       

解答と解説
公益事業 ②収益事業 ③解散 ④合併 ⑤理事 ⑥監事
兼ねてはならない

■次の文章の空欄を埋めよ。
①     とはイギリスの②     によって提唱された概念で、政府と自治体が社会保障その他の公共政策によって国民の最低限度の生活を保障することである。

解答と解説
ナショナルミニマム ②ウェッブ夫妻

■表の空欄を埋めよ。

区分

法律名

成立年

 福祉六法

福祉三法

①      

1946(昭和21)

②      

1947(昭和22)

③      

1949(昭和24)

④      

1960(昭和35)

⑤      

1963(昭和38)

⑥      

1964(昭和39)

解答と解説
生活保護法 ②児童福祉法 ③身体障害者福祉法 ④精神薄弱者福祉法(現・知的障害者福祉法) ⑤老人福祉法 ⑥母子福祉法(現・母子及び父子並びに寡婦福祉法)

■次の文章の空欄を埋めよ。
福祉三法は昭和① 年代整備され、昭和② 年代に福祉六法となった。

解答と解説
20 ②30

■次の文章の空欄を埋めよ。

①   年には、福祉三法の実施体制を確立するために社会福祉事業法(現・社会福祉法)が制定され、社会福祉の実施機関として、②    が各都道府県と市に設置された。その後、社会福祉基礎構造改革により③    年に大幅に改正され、法の名称も④     となった。これにより福祉サービスは、行政処分によってサービス内容を決定する⑤    から、利用者が事業者と対等な関係に基づいてサービスを選択する⑥     に転換された。

解答と解説
1951(昭和26) ②福祉事務所 ③2000(平成12) ④社会福祉法
措置制度 ⑥利用契約制度

■社会福祉法第3条の空欄を埋めよ。

①      として「福祉サービスは、②      を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、または③       自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。」

解答と解説
福祉サービスの基本理念 ②個人の尊厳の保持 ③その有する能力に応じ

■社会福祉法第4条では何が規定されているか。

解答と解説
地域福祉の推進

■次の文章の空欄を埋めよ。

①    にホームヘルパーを10万人、特別養護老人ホームを24万床にするなど、10年間の具体的な数値目標を定めた、②         が策定された。
しかし、高齢化が当初の予想を超えて急速に進んだため、数値目標の修正が必要になり、③    にゴールドプランを見直した④      が策定された。
②     ④     によって、老人保健福祉計画の整備が進められていったが、1999(平成11)年度で新ゴールドプランが終了すること、そして、2000(平成12)年には日本は高齢化率が世界最高水準に到達することが予測されることなどを受け、⑤    年12月に⑥       が策定された。⑥     は5年間の計画で別名「今後5年間の高齢者保健福祉施策の方向」と呼ばれている。

解答と解説
1989(平成元) ②ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10か年戦略)
1994(平成6) ④新ゴールドプラン ⑤1999(平成11)
ゴールドプラン21

■福祉サービスの供給主体を国だけでなく民家も含め多元化する考え方を何というか。

解答と解説
福祉多元主義

■社会保障の機能を4つ述べよ。

解答と解説
社会的安全装置(社会的セーフティネット)
所得再分配
リスク分散
社会の安定及び経済の安定・成長

■国民皆保険、国民皆年金が実現したのはいつか。

解答と解説
1961(昭和36)年

■空欄を埋めよ。
老人保健法は①    年に成立し、②    年に③      に全面改正された。

解答と解説
1982(昭和57) ②2008(平成20) ③高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)

■空欄を埋めよ。
介護保険法は①    年に成立し、②    年に施行された。

解答と解説
1997(平成9) ②2000(平成12)

■空欄を埋めよ。
社会保障の費用徴収方法には、①  負担と②  負担がある。

解答と解説
応益 ②応能

■社会保険の財政方式には賦課方式と積立方式がある。それぞれのメリットとデメリットを答えよ。

解答と解説
賦課方式
メリット:賃金や物価などの変動による影響を受けにくい
デメリット:世代間格差が明確になりやすく少子高齢化に弱い

積立方式
メリット:世代間格差が生まれず、少子高齢化に比較的強い
デメリット:賃金や物価などの経済変動に弱い

■年金を受け取るための資格期間は何年以上か。

解答と解説
10

■障害基礎年金に関する次の文章の空欄を埋めよ。
被保険者の障害等級が①    の状態になった時に、国民年金の保険料納付済期間(免除期間も含む)が加入期間②    であれば支給される。③ 歳未満で障害の状態になったものは、③ 歳になってから障害基礎年金を受給できる。

解答と解説
1級・2級 3分の2以上 ③20

■次の文章の空欄を埋めよ。
①   年に年少人口比率が老年人口比率より少なくなった
②   年に老年人口が年少人口の2倍を超えた
③   年以降、総人口は減少してきている。
④   年に第1次ベビーブーム世代(団塊の世代)が65歳以上に達した。

解答と解説
1997(平成9)
2014(平成26)
2011(平成23)
2015(平成27)

■一人の女性が生涯に産むと推計される平均的なこども数を何というか。

解答と解説
合計特殊出生率

■次の文章の空欄を埋めよ。
・合計特殊出生率は2017(平成29)年は①  であった。
・合計特殊出生率は②   年以降は2.0を超えていない。

解答と解説
1.43 ②1975(昭和51)

■現在の人口を維持できる合計特殊出生率を何というか。また2016(平成28)年におけるその値はいくつか。

解答と解説
人口置換水準 2.07

■社会保障の財源に関する次の文章の空欄を埋めよ。

2016年度の社会保障財源の総額は134兆9,177億円であり、内訳は①   が51.1%、②    が35.4%、その他の収入が13,6%となっている。(平成28年度社会保障費用統計より)
日本の一般会計予算の歳出で最大のものは③      である。2010(平成22)年以降は、国の一般歳出の④    を超えている。(厚生労働白書 平成27年)

解答と解説
社会保険料 ②公費負担 ③社会保障関係費 ④2分の1

■次の介護保険の歴史に関する文章の空欄を埋めよ。

①   介護保険法成立

②   
介護保険法が施行されサービス開始となる。

2005(平成17)年 介護保険法改正(施行は2006(平成18)年)
・法の目的に要介護高齢者等の③    が加わった。
・高齢者が要介護状態になることを予防する介護予防重視の観点から、予防給付④     が創設される。

・介護保険施設等における⑤  及び⑥  について、施設介護サービス費等の対象とせず利用者が負担することとなった。

⑦      の創設
⑧      の創設

解答と解説
1997(平成9) ②2000(平成12)尊厳の保持 ④地域支援事業
食費 ⑥居住費 ⑦地域密着型サービス 地域包括支援センター

⑨    年 介護保険法改正(施行は⑩   年)

高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその⑪     自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供される⑫      推進されることとなった。具体的には、

⑬       の創設
⑭       の創設
⑮       の導入

解答と解説
2011(平成23) ⑩2012(平成24) ⑪有する能力に応じ
地域包括ケアシステム ⑬定期巡回・随時対応型訪問介護看護
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)

⑯   年 介護保険法改正(施行は⑰   年)

地域包括ケアシステム構築と費用負担の公平化

・在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の⑱       地域支援事業へ移行し、多様化(住んでいる地域によってサービス内容・料金が異なることになる)

・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所者を、原則要介護3以上に重点化

・一定上所得のある利用者の自己負担を2割へ引き上げ

解答と解説
2014(平成26)2015(平成27) ⑱介護予防訪問介護・介護予防通所介護)

 

⑲    年 介護保険法改正(施行は⑳    年)

3割負担の導入
新しい介護保険施設「㉑    」の創設
㉒       を平準化
共生型サービスの導入
●認定要介護認定有効期間の更新が「24ヵ月」から「㉓   」に引き上げられた。

解答と解説
⑲2017(平成29)⑳2018(平成30)㉑介護医療院 ㉒福祉用具のレンタル料 ㉓36か月

 

■介護保険の2種類の被保険者を答えよ。

解答と解説
市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(第1号被保険者)
市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)

■被保険者の資格喪失の時期に関する次の文章の空欄を埋めよ。
・市町村の区域内に住所を有しなくなった日の①  から
・市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、②  から

解答と解説
翌日 ②その日

■住所地特例を説明した次の文章の空欄を埋めよ。

介護保険施設、特定施設(有料老人ホーム、軽費老人ホーム)、養護老人ホームに入所、または入居することにより、施設所在地に住所を移した者は、①     の住所地の市町村を保険者とする。2か所以上の施設を移った場合は、②     の所在地の市町村を保険者とする。

解答と解説
施設入所前 ②最初の施設入所前

■次の文章の空欄を埋めよ。

介護保険給付の対象となるのは、被保険者のうち、要介護状態または要支援状態と認定された者である。

要介護・要支援者とは、
①要介護・要支援状態にある① 以上の者(第1号被保険者

②要介護・要支援状態にある② 歳以上① 歳未満の者(第2号被保険者)であって、その要介護・要支援状態が③    によって生じたものである者

解答と解説
65 ②40 特定疾病

■介護サービス利用までの流れについて次の文章の空欄を埋めよ。

1.申請

介護保険を利用してサービスを受けるには、介護が必要かどうかの認定を受けるため、①   申請を行わなければならない。
被保険者本人やその家族、成年後見人などが、申請書に被保険者証を添えて①   申請する。この場合、担当窓口に直接行く、電話をするなどの方法と、②        申請を依頼する方法がある。

2005(平成17)年の介護保険法の改正(2006(平成18)年施行)で、委託を受けて申請の代行ができるのは、居宅介護事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設であって、要介護認定の申請に関する援助の規定に違反したことがないもの、または②       に限定されることとなった。

解答と解説
市区町村 ②地域包括支援センター

2.要介護認定

新規認定の場合は、市区町村から③     が被保険者を訪問し、本人や家族から74項目にわたる④   による聞き取りを行う。④   全国一律の内容でそれに基づき⑤     による一次判定が行われる。これと並行して被保険者のかかりつけ医(主治医)か市町村が指定する医師の診察を受けて、疾病または負傷の状況など医学的な点につき⑥     を求める。
⑦   に置かれる⑧     (保険、医療、福祉に関する学識経験者5名程度で構成される。⑨    任命)が調査票主治医意見書の2つのデータをもとに要介護認定の審査を行い、要介護状態に該当するか、要支援状態に該当するか、あるいは介護サービスを必要としないのかを最終的に判断する。(二次判定

解答と解説
認定調査員 ④調査票 ⑤コンピュータ ⑥主治医意見書 ⑦市区町村
介護認定審査会 ⑨市区町村長

3.通知

市区町村は、原則として申請のあった日から⑩  日以内に要介護・要支援認定の結果を被保険者に通知しなければならない。申請から認定まで1か月近くかかるため、緊急その他やむを得ない理由により介護サービスを受ける必要が生じた場合は、要介護・要支援認定を受ける前でも介護サービスの利用ができる。この場合の費用は利用者が立て替え、あとでその9割(あるいは8割)が戻ってくる。
要介護・要支援認定がなされると、その⑪        効力が生じる。また、要介護者や要支援者に該当しないと認められた時は、理由を付して被保険者に通知されるとともに、被保険者証が返付される。
要介護・要支援認定がなされると、ケアマネージャーなどにより、ケアプラン(介護サービス計画)が作成されサービス利用となる。

解答と解説
30 ⑪申請のあった日にさかのぼって

 

■要介護認定などに不服がある場合の審査請求機関は何か。またその機関を設置するのはどこか。

解答と解説
介護保険審査会 、都道府県

 

■サービス事業者の指定に関する次の文章の空欄を埋めよ。

居宅サービス事業者施設サービス事業者介護予防サービス事業者①    が事業者からの申請を受け、指定を行うが、地域密着型サービス事業者居宅介護支援事業者②    が申請を受け、指定を行う。

指定サービス事業者の指定等について欠格要件が規定されており、サービス事業者は③ 年ごとに指定の更新を受けなければならない。

解答と解説
都道府県知事 ②市町村長 

■介護保険サービスの利用契約締結に関する次の文章の空欄を埋めよ。

・あらかじめ、利用者または家族に対し、①      を交付してサービス内容を説明する。そのうえで、利用者の②  を得る。

・利用者または家族の承諾を得た場合は、重要事項説明書の交付に代えて、メールでの送信やCD-ROMなど、利用申込者または家族が③       により提供してもよい。

・認知症などによって判断力が低下している利用者との利用契約は、成年後見制度などを活用する。

解答と解説
重要事項説明書 ②同意 出力して文書を作成できるもの

■障害者総合支援法の基本理念に関する次の文章の空欄を埋めよ。

障害者総合支援法では第1条2項に基本理念が加えられた。住み慣れた場所で必要な支援を受けられることや、①    の機会の確保、どこで誰と暮らすかの選択、②    の除去など障害のある人が保障されるべき権利がより明確になり、障害の有無によって分け隔てられることのない「③   」を目指す方向性が示された。

解答と解説
社会参加 ②社会的障壁 ③共生社会

■障害者総合支援法の障害者の定義の拡大に関する次の文章の空欄を埋めよ。
障害者自立支援法では支援の対象が身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害を含む)に限定されていが、2012(平成24)年の改正で新たに①  が加えられた。具体的には2013(平成25)年では130疾病が対象であったが、段階的に対象疾病を増やし、②   年は③  疾病になっている。

解答と解説
難病等 ②2017(平成29) 358

■次の文章の空欄を埋めよ。
障害者総合支援法では、①     (介護給付、訓練等給付、相談支援、自立支援医療、補装具など)②     の2つの支援が行われる。

解答と解説
自立支援給付 ②地域生活支援事業

■介護給付の支給対象となる障害福祉サービスを9つ答えよ。

解答と解説
居宅介護(ホームヘルプサービス) ②重度訪問介護 ③同行援護
行動援護 ⑤短期入所(ショートステイ)重度障害者等包括支援
療養介護 ⑧生活介護
施設入所支援

■障害福祉サービスの同行援護の対象者を答えよ。

解答と解説
視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者・障害児

■次の文章の空欄を埋めよ。
重度訪問介護の対象者は、障害支援区分が区分① 以上の重度の肢体不自由者又は②    もしくは③    により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する障害者とされている人を対象とした、居宅における介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービス(18歳以上の障害者を基本的に対象)

解答と解説
①4 ②知的障害 ③精神障害

 

■次の文章の空欄を埋めよ。
行動援護は障害支援区分① 以上で②      により行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする障害者・障害児を対象とした、行動の際に生じ得る危険回避のための援護や、外出時の移動の支援である。

解答と解説
①3 ②知的・精神障害

 

重度障害者等包括支援のサービスを利用するための障害支援区分を答えよ。

解答と解説
6以上

■訓練等給付の支給対象となる障害福祉サービスを7つ答えよ。

解答と解説
自立訓練 ②就労移行支援 ③就労継続支援A型 ④就労継続支援B型
就労定着支援 共同生活援助(グループホーム)自立生活援助

■介護給付の支給対象となる障害福祉サービスの療養介護に関する次の文章の空欄を埋めよ。

①    障害者で②    を必要とするものを対象とした、主として日中に病院などの施設で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護や日常生活上の援助など(18歳未満は児童福祉法に基づく施設給付の対象)。

解答と解説
①医療を要する ②常時介護

■介護給付の支給対象となる障害福祉サービスの生活介護に関する次の文章の空欄を埋めよ。

①    を要する障害者を対象とした、主として日中に障害者支援施設などで行われる、入浴、排泄、食事の介護や、②   活動または生産活動の機会の提供など(18歳未満は児童福祉法に基づく施設給付の対象)

解答と解説
①常時介護 ②創作的

■相談支援に関する次の文章の空欄を埋めよ。

2010(平成22)年の障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の改正で、相談支援の充実としてこれまでの相談支援の定義の見直しが行われ、①     (相談、情報提供、助言、連絡調整等の便宜を総合的に供与する)、②     および③     の3つにわけられた。また、この改正で、相談支援体制の強化を目的とした④      が設置された。④      は地域における相談支援の中核的な役割を担い、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業および身体障害者・知的障害者・精神障害者等にかかわる相談支援を総合的に行う。⑤   またはその委託を受けたものが基幹相談支援センターを設置できる。

解答と解説
基本相談支援 ②地域相談支援 ③計画相談支援 ④基幹相談支援センター ⑤市町村

■地域相談支援に関する次の文章の空欄を埋めよ。

障害者支援施設に入所している障害者や精神科病院に入院している精神障害者などに対して、地域生活への意向に向けた支援を行うもので、①     ②     の2つがある。

①     
障害者支援施設等に入所している障害者または精神科病院に入院している精神障害者等に対して、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談など

②     
居宅において単身で生活する障害者等に対して、24時間の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急事態の際の相談など

解答と解説
地域移行支援 ②地域定着支援

■計画相談支援に関する次の文章の空欄を埋めよ。

①     ②     の2つがある。

①     
障害者の心身の状況などを勘案し、サービス等利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後に、支給決定等の内容が反映されたサービス等利用計画の作成など

②     :サービス等利用計画が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証し、その結果等を勘案してサービス等利用計画の見直しを行い、サービス等利用計画の変更を行う など

解答と解説
サービス利用支援 ②継続サービス利用支援

■基本相談支援に加え、地域相談支援も行う事業を何というか。

解答と解説
一般相談支援事業

■基本相談支援に加え、計画相談支援も行う事業を何というか。

解答と解説
特定相談支援事業

■次の文章の空欄を埋めよ。
介護サービス計画(ケアプラン)は、サービスや援助の方向性を決めるチーム全体の計画であり、ケアマネジャーが中心となって作成する場合がほとんどである。一方、介護計画(個別援助計画)はケアプランをもとに、利用者ひとりひとりに提供される援助内容を示すもので、介護福祉士や、訪問看護師などの各々の専門職が独自に具体的な援助方針や実施内容を作成する。
障害福祉サービスの分野でのケアプランに相当するものが①       で、②      が作成する。そして介護計画(個別援助計画)に相当するものが個別支援計画であり、③      が作成する。
サービス管理責任者とは所定の障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者を言う。 具体的には、利用者の個別支援計画の策定・評価、サービス提供のプロセス全体を管理する。 所定の障害福祉サービスを提供するには、サービス管理責任者を配置する必要がある。

解答と解説
①サービス等利用計画 ②相談支援専門員 ③サービス管理責任者

 

■以下の障害者総合支援法の条文の空欄を埋めよ。
第八十九条の三

地方公共団体は、単独で又は共同して、①         を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者(次項において「関係機関等」という。)により構成される②   を置くように努めなければならない。

前項の②   は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について③    、関係機関等の④  の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。
解答と解説
①障害者等への支援の体制の整備 ②協議会 ③情報を共有 ④連携
 
■次の文章の空欄を埋めよ。
厚生労働大臣(国)は、障害福祉サービス・地域生活支援事業の提供体制の整備と円滑な実施を確保するための基本指針を定め、これに即して市町村①      を、都道府県②       を定める。
市町村と都道府県障害福祉計画の作成・変更において、③   の意見を聴くように努めなければならない。③   は、市町村と都道府県が設置するよう努めなければならないものである。
解答と解説
①市町村障害福祉計画 ②都道府県障害福祉計画 ③協議会
 

■障害支援区分の認定の二次判定はどこで行われるか。

解答と解説
市区町村審査会

■障害者差別解消法に関する次の表の空欄を埋めよ。

 国の行政機関及び地方公共団体など民間事業者
不当な差別的取り扱い禁止①     
社会的障壁の除去についての必要かつ合理的な配慮②     ③     
解答と解説
禁止 ②義務 ③努力義務

■身体障害者福祉法に規定され、身体障害者の更生援護の利便のため、また市町村の援護の適切な実施の支援のため、都道府県に設けなければならないものは何か。

解答と解説
身体障害者更生相談所
設置主体は都道府県と政令都市であるが、政令指定都市は任意である。

■次の文章の空欄を埋めよ。

個人所法保護法において個人情報とは、「①   個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう」とされている。

解答と解説
生存する

■次の文章の空欄を埋めよ。
成年後見制度①     ②     からなる。①     は、法律の定めによる後見制度をいう。②     は、契約による後見の制度である。いずれの制度を利用するかは本人の選択による。

解答と解説
法定後見制度 ②任意後見制度

■法定後見制度に関する次の文章の空欄を埋めよ。
法定後見制度は、すでに判断能力が不十分な状態になっている認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等が対象であるが、対象者の判断能力の程度に応じて、①   ②   、または③  のうちいずれかを選択して制度を利用する。
法定後見制度では、家族等一定の請求権者が④     へ後見開始の審判を申し立て、④     による審査を経たうえで、④     が判断能力の低下・喪失した者を⑤     ⑥    および⑦    と審判し、⑧    ⑨    ⑩    が選任される。

解答と解説
後見 ②保佐 ③補助 ④家庭裁判所 ⑤成年被後見人 被保佐人
被補助人 ⑧成年後見人 ⑨保佐人 ⑩補助人

■成年後見人等に関する次の文章の空欄を埋めよ。

成年後見人等には、本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の①   が選ばれる場合がある。成年後見人等を複数選ぶことも可能である。
成年後見人等の仕事は、②    ③    にかかわる法律行為を代理したり、同意したり取り消したりすることである。食事や入浴等の世話、手術の方法の決定、亡くなった後の引き取りなどは身上配慮義務に当たらず、成年後見人等の本来の仕事ではないとされる。

解答と解説
法人 ②財産管理 ③身上監護

■任意後見制度に関する次の文章の空欄を埋めよ。

本人が契約締結に必要な判断力を有している間に、加齢等に伴う判断能力の低下・喪失に備え、①   自己の身辺介護や財産管理を支援する任意後見人②  選んでおく制度をいう。

任意後見契約は、本人と任意後見人との間で公証人の作成する③    によって締結される。本人の判断能力が低下・喪失した場合には、本人・配偶者・四親等内の親族あるいは任意後見受任者の④    への申立により、⑤     を家庭裁判所が選任し、その時から任意後見契約は効力を発揮することとなる。

解答と解説
事前に ②自ら ③公正証書 ④家庭裁判所 ⑤任意後見監督人

■任意後見人に関する次の文章の空欄を埋めよ。

任意後見人の事務は、生活療養看護または財産管理に関する法律行為である。
任意後見人の資格に、特に法律上の制限はなく、誰を後見人に選任するかは、本人の自由な選択による。また、個人に限らず、公益法人等でもよい。

成年後見に伴う鑑定料、登記料、成年後見人への報酬等については、成年後見制度利用支援事業により国庫補助を行う制度がある。この制度は、高齢者については①     障害者については②      として実施される。

解答と解説
地域支援事業 ②地域生活支援事業

■日常生活自立支援事業に関する次の文章の空欄を埋めよ。

日常生活自立支援事業は、認知症や知的障害、精神障害等により日常生活を営むのに支障がある人で、この事業の契約内容について①      をもつ人に対して、無料または低額な料金で、福祉サービスの利用に関する相談、助言、必要な手続き、費用の支払いに関する便宜供与、その他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行うものである。実施主体は②       または③       (窓口業務等は市町村社会福祉協議会等で実施)

解答と解説
判断し得る能力 ②都道府県社会福祉協議会 ③指定都市社会福祉協議会

■次の文章の空欄を埋めよ。
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで、判断の能力が不十分な方に対する援助方法は①      ②      の二つがある。
この2つの制度はよく似ているが、①      は、本人との契約に基づいて、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理に限定していることに対して、②      は、財産管理や福祉施設の入退所など生活全般の支援(身上監護)に関する契約等の法律行為を援助することができる。ケースによっては2つの制度を併用する場合もある

解答と解説
日常生活自立支援事業 ②成年後見制度

■規定されている病床数を答えよ。
病院:①  以上
有床診療所:②  以下

解答と解説
20 ②19

■高度の医療を提供する能力、高度の医療技術の開発および評価を行う能力、高度の医療に関する研修を行わせる能力があること、などの要件に該当する病院で、400人以上の患者を入院させるための施設を有する病院を何というか。

解答と解説
特定機能病院
★厚生労働大臣により承認される

■地域の他の医療機関を支援することを目的としている。①ほかの病院の医療従事者の診療、研究、研修のための体制が整備されていること、②救急医療を提供する能力があること、③地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力があること、などの要件に該当する病院を何というか。

解答と解説
地域医療支援病院
★都道府県知事により承認される

■2006(平成18)年の診療報酬の改定によって新たに設けられた、24時間体制で往診や訪問看護が可能な診療所を何というか。

解答と解説
在宅療養支援診療所

■生活保護の4つの原理、4つの原則を答えよ。

解答と解説
国家責任の原理
無差別平等の原理
最低生活保障の原理
保護の補足性の原理

申請保護の原則
基準及び程度の原則
必要即応の原則
世帯単位の原則

■生活保護の種類を8つ答えよ。

解答と解説
生活扶助 ②教育扶助 ③住宅扶助 ④医療扶助 ⑤介護扶助
出産扶助 ⑦生業扶助 ⑧葬祭扶助

■身体障害者手帳の交付・相談、補装具に関する判定・相談のほか、更生医療に関する判定などを行っているのはどこか。

解答と解説
身体障害者更生相談所

■高齢者虐待防止法が施行されたのは何年度か。

解答と解説
2006(平成18)年度

■次の文章の空欄を埋めよ。
市町村地域生活支援事業の      とは、障害者等を通わせ、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省で定める便宜を図る施設である。

解答と解説
地域活動支援センター

 

がんの死亡数が多い部位(2017(平成29)年) 表の空欄を埋めよ。

 1位2位3位
男性大腸
女性膵臓
男女計大腸
解答と解説
①肺 ②胃 ③大腸 ④肺 ⑤肺

 

■次の文章の空欄を埋めよ。
社会保障費用統計(社会保障給付費)の総額は毎年①  を続け、2013(平成25)年の給付費の総額は、約110兆円であり、2017(平成31)年度では②  兆円を超え、過去最高を更新したと発表した。国立社会保障・人口問題研究所は高齢化に伴う要介護認定者数の増加などが要因と分析している

解答と解説
①増加 ②120

 

■次の文章の空欄を埋めよ。
社会保障費用統計(社会保障給付費)を部門別に見ると、①  45.6%、②  32.8%、③   21.6%である(平成 29(2017)年度「社会保障費用統計」の概況)

解答と解説
①年金 ②医療 ③福祉その他

 

■生活困窮者自立支援法に関する次の文章の空欄を埋めよ。
この法律は、①        の実施、②        の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。
この法律では生活困窮者自立相談支援事業生活困窮者住居確保給付金の2事業は行われなければならない③    としている。その他の事業(一時生活支援事業、家計相談支援事業など)については、地域の実情に応じて実施する④    とされています。

解答と解説
①生活困窮者自立相談支援事業 ②生活困窮者住居確保給付金
③必須事業 ④任意事業
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