介護保険制度改正の歴史をわかりやすく解説!

介護保険制度改正の歴史

 

 介護福祉士試験では年号と改正内容をセットで覚えておく必要があります。覚え方のコツとしては3年ごとに見直されているという点です(施行は法律が改正されてからすべて1年後)(2008年も改正されていますが、出題されそうな内容がないのでカットしています)

1997(平成9)年
介護保険法成立

 

2000(平成12)年
介護保険法が施行されサービス開始となる。

 

2005(平成17)年 介護保険法改正(施行は2006(平成18)年)

●法の目的に要介護高齢者等の尊厳の保持が加わった。

●高齢者が要介護状態になることを予防する介護予防重視の観点から、予防給付地域支援事業が創設される。

●介護保険施設等における食費及び居住費について、施設介護サービス費等の対象とせず利用者が負担することとなった。

地域密着型サービスの創設

地域包括支援センターの創設

 

 

2011(平成23)年介護保険法改正(施行は2012(平成24)年)

高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供される地域包括ケアシステム推進されることとなった。具体的には、

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設

複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)の創設

総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)
の導入

具体的な介護サービスの内容は⇒こちら

 

 

2014(平成26)年 介護保険法改正(施行は2015(平成27)年)

地域包括ケアシステム構築と費用負担の公平化

●在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付(介護予防訪問介護・介護予防通所介護)地域支援事業へ移行し、多様化(住んでいる地域によってサービス内容・料金が異なることになる)

●介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所者を、原則要介護3以上に重点化

●一定上所得のある利用者の自己負担を2割へ引き上げ

 

 

2017(平成29)年 介護保険法改正(施行は2018(平成30)年)

3割負担の導入
収入が「現役並み所得相当」である340万円以上の場合、介護保険サービスを利用した際の自己負担額はとなり、280~340万円未満だと割負担、280万円未満の場合は割負担とされる。

新しい介護保険施設「介護医療院」の創設
介護医療院」とは、長期にわたって療養が必要な要介護者に対して、医療や看護・介護・生活上の世話を行うことを目的とする施設である。
これまで公的な介護保険施設には、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3つがあったが、このうちの介護療養型医療施設の転換先になるのが介護医療院です。 (参考 施設サービス)

福祉用具のレンタル料を平準化
介護保険法では、福祉用具のレンタル価格は、レンタル事業者が自由に決めてよいとされている。そのため、同じ福祉用具でも、レンタルする事業者によって価格が変わってくるというのが現状であった。事業者のなかには、レンタルの適正価格を知らない利用者に対して、不当なまでに高額な料金設定をする者もおり、問題となっていた。
そこで2018年10月から、厚生労働省が全国の平均レンタル価格を公表し、その価格をもとにレンタル価格の上限設定を行うこととなった。
そして、事業者には利用者に対して全国平均レンタル価格を伝えることと、機能・価格の異なる複数商品を提示すること義務付けられた

共生型サービスの導入
「共生サービスを提供する事業所」としての指定を受ければ、介護サービス事業所は障害者に、障害福祉事業所は高齢者にサービスを提供できるようになった。

共生型サービスの導入で大きなメリットがあるのは、65歳を迎えようとする障害者の方。
これまでの制度では、65歳になると障害者福祉制度から介護保険制度が適用されるようになり、長年利用していた障害福祉事業所を利用できなくなる、という事態が発生していた。しかし、共生型サービスの指定を受けた事業所ではそのような垣根はなくなり、65歳を過ぎても長年利用してきた障害福祉事業所を引き続き利用できるようになった。

要介護・要支援認定有期間の延長
認定要介護認定有効期間の更新が「24ヵ月」から「36ヵ月」に引き上げられた。

 

 

 

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