介護保険制度のしくみをわかりやすく解説!

介護保険制度のしくみの基礎的理解

 

 保険者

介護保険の保険者は、市町村及び特別区とされ、介護保険特別会計を設置して介護保険に関する収入と支出を管理することとされている。ただし、小規模な市町村については、広域連合一部事務組合など特別地方公共団体である広域自治体も保険者となることができる。

※ 広域連合
廃棄物処理や地域振興など、都道府県や市町村の区域を超える広域行政需要に対応するために設立できる特別地方自治体。

一部事務組合
地方自治法に基づき、都道府県や市町村、特別区が、事務の一部を共同で処理するために設ける特別地方公共団体。広域連合と基本的な目的は同じである。違いは、文字通り広域連合の方が「より広いエリア」をカバーすることを想定されていて、このために広域連合の方がより強力な権限を持つことができるという点である。強力な権限を持つために、広域連合には「議会がある(当然選挙もある)」「広域連合の長(市長や知事のようなもの)がいる」「住民による直接請求ができる。」などがある。

 

 被保険者

介護保険は、40歳になった月から全ての人が加入することになり、支払い義務が生じる。年齢によって区分が分かれており、介護保険の被保険者は次の2種類である。

①市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(第1号被保険者)
②市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)

 

在日外国人は、市町村に住所を有していると認められればその市町村の被保険者となる。

 

 被保険者の資格喪失の時期と届出

■資格喪失の時期

・市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から
・市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から

■届出

・第一号被保険者は、被保険者の資格の取得および喪失に関する事項などを市町村に届け出なければならない。

・第1号保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者に代わって届け出ることができる。

 

 住所地特例

介護保険施設、特定施設(有料老人ホーム、軽費老人ホーム)、養護老人ホームに入所、または入居することにより、施設所在地に住所を移した者は、施設入所前の住所地の市町村を保険者とする。2か所以上の施設を移った場合は、最初の施設入所前の所在地の市町村保険者とする。

■介護保険施行日に特別養護老人ホームに入所していた者は、施行日前に措置を行った市町村を保険者とする。

 

 

 

 保険給付

保険給付は、
①被保険者の要介護状態に関する保険給付(介護給付
②被保険者の要支援状態に関する保険給付(予防給付
③その他、要介護状態または要支援状態の軽減または悪化の防止に資する保険給付として、市町村独自のサービスを条例で定めるもの(市町村特別給付

となっている。

■受給権者(要介護者・要支援者)
介護保険給付の対象となるのは、被保険者のうち、要介護状態または要支援状態と認定された者である。

要介護・要支援者とは、
①要介護・要支援状態にある65歳以上のもの(第1号被保険者

②要介護・要支援状態にある40歳以上65歳未満の者(第2号被保険者)であって、その要介護・要支援状態が特定疾病(末期がん、脳血管疾患、関節リウマチなど、16種類の定められた疾病)によって生じたものであるものをいう。つまり第2号被保険者は特定疾病でなければ、介護保険を利用できない。

 

 自己負担額

収入が「現役並み所得相当」である340万円以上の場合、介護保険サービスを利用した際の自己負担額はとなり、280~340万円未満だと割負担、280万円未満の場合は割負担とされる。

 

 

介護サービス利用までの流れ

 

 1.申請

介護保険を利用してサービスを受けるには、介護が必要かどうかの認定を受けるため、市区町村申請を行わなければならない。
被保険者本人やその家族、成年後見人などが、申請書に被保険者証を添えて市区町村申請する。この場合、担当窓口に直接行く、電話をするなどの方法と、地域包括支援センター申請を依頼する方法がある。

2005(平成17)年の介護保険法の改正(2006(平成18)年施行)で、委託を受けて申請の代行ができるのは、居宅介護事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設であって、要介護認定の申請に関する援助の規定に違反したことがないもの、または地域包括支援センターに限定されることとなった。

 

 2.要介護認定

新規認定の場合は、市区町村から認定調査員が被保険者を訪問し、本人や家族から74項目にわたる調査票による聞き取りを行う。調査票全国一律の内容でそれに基づきコンピューターによる一次判定が行われる。これと並行して被保険者のかかりつけ医(主治医)か市町村が指定する医師の診察を受けて、疾病または負傷の状況など医学的な点につき主治医意見書を求める。

市区町村に置かれる介護認定審査会(保険、医療、福祉に関する学識経験者5名程度で構成される。市区町村長任命)が調査票主治医意見書の2つのデータをもとに要介護認定の審査を行い、要介護状態に該当するか、要支援状態に該当するか、あるいは介護サービスを必要としないのかを最終的に判断する。(二次判定

 

 3.通知

市区町村は、原則として申請のあった日から30日以内に要介護・要支援認定の結果を被保険者に通知しなければならない。申請から認定まで1か月近くかかるため、緊急その他やむを得ない理由により介護サービスを受ける必要が生じた場合は、要介護・要支援認定を受ける前でも介護サービスの利用ができる。この場合の費用は利用者が立て替え、あとでその9割(あるいは8割)が戻ってくる。
要介護・要支援認定がなされると、その申請のあった日にさかのぼって効力が生じる。また、要介護者や要支援者に該当しないと認められた時は、理由を付して被保険者に通知されるとともに、被保険者証が返付される。

要介護・要支援認定がなされると、ケアマネージャーなどにより、ケアプラン(介護サービス計画)が作成されサービス利用となる。

 

 

 

  指定サービス事業者の役割

介護保険を使うサービスを提供しようとする事業者は、サービスの種類ごとに定められた指定基準を満たすものとして、事業所ごとに都道府県知事または市町村長指定を受けなければならない。

居宅サービス事業者施設サービス事業者介護予防サービス事業者都道府県知事が事業者からの申請を受け、指定を行うが、地域密着型サービス事業者居宅介護支援事業者市町村長が申請を受け、指定を行う。

指定サービス事業者の指定等について欠格要件が規定されており、サービス事業者は6年ごとに指定の更新を受けなければならない。

指定サービス事業者は、利用者と介護保険サービスの利用契約を締結する。利用契約を締結する際の留意点は以下である。

・あらかじめ、利用者または家族に対し、重要事項説明書を交付してサービス内容を説明する。そのうえで、利用者の同意を得る。

・利用者または家族の承諾を得た場合は、重要事項説明書の交付に代えて、メールでの送信やCD-ROMなど、利用申込者または家族が出力して文書を作成することができるものにより提供してもよい。

・認知症などによって判断力が低下している利用者との利用契約は、成年後見制度などを活用する。

 

具体的な介護サービスの種類

具体的な介護サービスまとめ

介護保険法改正の歴史

介護保険法改正の歴史

 

 

介護保険制度に関する重要ポイント暗記

■ケアプランは大きく分けると3つあるが、その3つを述べよ

解答と解説
居宅サービス計画・施設サービス計画・介護予防サービス計画

■基本的に利用者、家族、すべてのサービス提供事業者が参加し、ケアプランの修正や最終決定をする会議を何というか。

解答と解説
サービス担当者会議

■空欄を埋めよ。

①        は、サービスや援助の方向性を決めるチーム全体の計画であり、ケアマネジャーが中心となって作成する場合がほとんどである。一方、②        はケアプランをもとに、利用者ひとりひとりに提供される援助内容を示すもので、介護福祉士や、訪問看護師などの各々の専門職が独自に具体的な援助方針や実施内容を作成する。ただし、ケアプランに反する内容のものは記載できない。あくまでケアプランに沿って作成しなければならない。

解答と解説
介護サービス計画(ケアプラン) ②介護計画(個別介護計画、個別援助計画)

 

■空欄を埋めよ。

介護サービスでは、省令の「運営基準」で、各種サービスの「提供拒否の禁止」が規定されており、「①    なくサービスの提供を拒んではならない」と明記されている。提供を拒む①    には、居宅サービスでは②  ③       である場合、施設サービスでは②  ④     が主に該当する。

解答と解説
正当な理由 ②現員数 ③通常の事業の実施地域外 ④入院治療の要否

■訪問介護に関する次の文章の空欄を埋めよ

生活援助サービスと身体介護サービスに分けられている。対象者は居宅の要介護者(要介護1~5)であり(老人福祉法に規定している軽費老人ホーム、有料老人ホーム、養護老人ホームにおける居室を含む)、①       に基づくサービスが提供される。訪問介護の提供にあたっては、個別援助計画として ②    を作成し、その内容について利用者またはその家族に対して説明し、③  を得なければならない。

解答と解説
居宅サービス計画(ケアプラン) ②訪問介護計画 ③同意

■通所介護に関する次の文章の空欄を埋めよ。

居宅要介護者について、特別養護老人ホーム、養護老人ホームおよび老人福祉センター等の施設または老人デイサービスセンタ―に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談および助言、健康状態の確認その他必要な日常生活上の世話、並びに機能訓練を行う。生活障害を改善し、日常生活の活性化に貢献する。また、①     という効果もある。なお、単に「通所介護」という場合、認知症対応型通所介護に該当するものは含まれない。
通所介護では、個別援助計画である②   を作成し、個別ケアを実践する。②   作成のためには、ケアマネジャーが作成した③       から、利用者が通所介護に何を求めているのかを明確に把握する必要がある。

解答と解説

家族の介護負担の軽減(レスパイトケア) ②通所介護計画 ③居宅サービス計画(ケアプラン)

■ショートステイは大きく分けると2種類あるが、それを述べよ。

解答と解説
短期入所生活介護短期入所療養介護

■空欄を埋めよ。
居宅サービスの特定施設入居者生活介護における特定施設とは

①    ②    ③    の3つで、定員が④ 人以上で都道府県から居宅サービスの特定施設入居者生活介護の事業者指定をうけたもの。

解答と解説
有料老人ホーム ②軽費老人ホーム ③養護老人ホーム ④30

■空欄を埋めよ。
有料老人ホームは①    に規定された居住施設で② つの類型がある

解答と解説
老人福祉法 ②

■軽費老人ホームに関する次の記述の空欄を埋めよ

①    に規定された老人福祉施設。家庭での日常生活に近い環境で、最低限の生活支援サービスを受けながら、自立した生活を送ることができる住居。食事サービスのあるA型、食事サービスのないB型、食事サービスがあり、介護が必要になった場合に、介護保険の居宅サービスが受けられるC型(ケアハウス)の3種類があるが、2008(平成20)年度から②    の基準を標準化して一元化された。

2010(平成22)年度からは、都市部において居室面積や職員配置基準の特例を設けて利用料の低廉化を図った③    (定員④ 人以下)が設立できるようになった。

解答と解説
老人福祉法 ケアハウス ③都市型軽費老人ホーム 20

■養護老人ホームに関する次の文章の空欄を埋めよ

①    に規定される経済的、社会的理由により地域で生活を維持、継続できない人のための福祉施設である。もともとは介護を必要としない自立した65歳以上の高齢者で低所得などの原因によって自宅で生活ができないなどの②    を持つ方が入所対象であったが、2005年の介護保険制度改正で特定施設の指定を受けることができるようになった。ただし、介護サービスは外部のサービス利用を前提としている。

解答と解説
老人福祉法 経済的理由

■車いす、自動排泄処理装置、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴用椅子、簡易浴槽はそれぞれ、福祉用具貸与と特定福祉用具販売のどちらか

解答と解説

福祉用具貸与:車いす、自動排泄処理装置
特定福祉用具販売:自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴用椅子、簡易浴槽

■介護老人保健施設に関する次の文章の空欄を埋めよ

①    を設置の根拠法とする介護保険施設。慢性期、維持期にある治療を要する状態ではない高齢者で退院後すぐに在宅生活を送ることが難しい場合の中間施設として位置づけられている。②   に向けたリハビリテーションなどを行い、生活の再構築を支援する施設である。

介護老人保健施設の人員は、③  (常勤)看護・介護職員、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士、介護支援専門員、支援相談員等の配置基準が定められているが、リハビリテーションの専門職である理学療法士(PT)作業療法士(OT)または言語聴覚士(ST)④  としているのは、介護保険施設のなかでは介護老人保健施設のみである。

解答と解説

介護保険法 ②在宅復帰 医師 ④必置

■介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に関する次の文章の空欄を埋めよ。
老人福祉法を設置の根拠法とする施設。高齢による身体・精神の①   のため、②   を必要とする高齢者のうち、居宅で介護を受けることが難しい人のための施設で、原則として要介護③ 以上の高齢者が入所することができる。ただし、要介護1・2でも、単身世帯等家族の支援が見込めず地域の介護サービスの供給が不十分であるなど、一定の場合には入所可能。市役所などに設置されている入所検討委員会が決定する。

解答と解説
著しい障害 ②常時の介護 ③

■介護保険施設に関する次の文章の空欄を埋めよ。
介護保険施設とは、利用する施設サービスが保険給付の対象となる施設で、①    に指定を受けた②      ③      、介護療養型医療施設を指す。ただし、介護療養型医療施設は廃止され、介護医療院が加わる予定である。

解答と解説

都道府県知事 ②介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設

■介護保険施設などにおいて、利用者を10人程度の少人数単位にして家庭的な個別ケアを実践するケアのあり方を何というか

解答と解説
ユニットケア

■施設サービスの関する次の文章の空欄を埋めよ施設サービス自体は以下の2種類でシンプルである。

  • ①     
    入所定員が② 人以上の③        において、施設サービス計画(ケアプラン)に基づいて行われる入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行う。
  • ④     
    介護老人保健施設において、施設サービス計画(ケアプラン)に基づいて行われる、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療並びに日々の生活上の世話を行う。
    解答と解説

    介護福祉施設サービス ②30 ③介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) ③介護保険施設サービス

■地域密着型サービスに関する次の文章の空欄を埋めよ

地域密着型サービス①   年の介護保険法の改正により、②   年に整備されたものである。2011(平成23)年の同法改正により、2012(平成24)年に新たに③    ④    が地域密着型サービスに追加された。さらに⑤   年の同法改正により、⑥   年から⑦   が追加された。地域密着型サービス事業者の指定は⑧   が行う。原則として指定を行った⑧   の被保険者のみが利用できる。

解答と解説

2005(平成17) ②2006(平成18)定期巡回・随時対応型訪問介護看護 複合型サービス 2014(平成26) ⑥2016(平成28) ⑦地域密着型通所介護 ⑧市町村

■認知症対応型通所介護に関する次の文章の空欄を埋めよ

①    であり、かつ②    の症状があるものについて、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、および老人福祉センター等の施設または老人デイサービスセンターに通わせ、入浴、排泄、食事等の介護、生活等に関する相談および助言、健康状態の確認その他の必要な日常生活上の世話や機能訓練を行うサービス。

解答と解説
居宅要介護者 ②認知症

■地域密着型通所介護に関する次の文章の空欄を埋めよ

①   の介護保険法改正により創設されたサービス。施行は②   )居宅要介護者について、老人デイサービスセンターなどに通わせ、当該施設において入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるものおよび機能訓練を行う。利用定員が③ 人以下であるものに限る。また認知症対応型通所介護に該当するものを除く。利用者が19人以上であれば居宅サービスの通所介護に該当する。

解答と解説

2014(平成26 ②2016(平成28) ③18

■次の文章の空欄を埋めよ
小規模多機能型居宅介護  人以下の登録利用者である高齢者の生活を中心におき、利用者の活動に合わせ、通い、訪問、宿泊などを組み合わせ、柔軟に生活を支援するサービス。

解答と解説
29

■認知症対応型共同生活介護(グループホーム)に関する次の文章の空欄を埋めよ

①    であってかつ②    であるものについて、共同生活を営むべき住居において、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話や機能訓練を行う。

1ユニット③     (原則最大④ ユニットであるが、必要と認められる場合は⑤ ユニットにすることができる)の小規模施設である。居室は原則として⑥  で、居間・食堂・台所・浴室などが設けられている。利用者の生活リズムを大切にし、ともに暮らす空間を重要視し、安心できる生活環境を整えることに重点がおかれている。

解答と解説

要支援2か要介護者 ②認知症 5人以上9人以下 ④ ⑤ 
個室

■次の文章の空欄を埋めよ
地域密着型特定施設とは、①    ②    ③    で、入居者が要介護者とその配偶者等に限られる介護専用特定施設のうち、入居定員が④ 人以下のもの。

解答と解説
有料老人ホーム ②養護老人ホーム ③軽費老人ホーム ④29

 

■地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に関する次の文章の空欄を埋めよ。

① 人以下の②       で入所する要介護者について、サービス内容、担当者、要介護者やその家族の生活に対する意向、支援の方針等の事項を定める計画(地域密着型施設サービス計画(ケアプラン))に基づいて、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行うサービス。

解答と解説
29 ②介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

■複合型サービスに関する次の文章の空欄を埋めよ

居宅要介護者について、居宅サービスや地域密着型サービスを2種類以上組み合わせて提供するサービスであるが、現状では訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組み合わせしかないため、2015(平成27)年4月から「     」と呼ばれることになった。前述の小規模多機能型居宅介護に訪問看護の要素が加わり医療面の不安が軽減されている。

解答と解説
看護小規模多機能型居宅介護

■居宅介護支援に関する次の文章の空欄を埋めよ

居宅要介護者が居宅サービス、地域密着型サービス等を適切に利用することができるよう、①    介護支援専門員(ケマネジャー)が要介護者の依頼を受けて②     を作成し、居宅サービス事業者、地域密着サービス事業者などとの連絡調整を行うサービス。
居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設または介護保険施設への入所を必要とする場合は、その紹介、その他の便宜の提供も行う。
居宅介護支援は介護の入り口となる重要なサービスで、全額が介護保険で賄われており、自己負担は③ である。

解答と解説

居宅介護支援事業者 ②居宅サービス計画 ③ゼロ

■介護予防支援に関する次の文章の空欄を埋めよ

実質的なサービス内容は介護給付の居宅介護支援に準ずるが、介護予防サービス計画(ケアプラン)の作成は原則として     (所属している保健師、ケアマネ等介護予防支援に関する知識を有する者)が作成する。ただし、居宅介護支援事業者介護予防サービス計画(ケアプラン)の作成を委託することも可能である。

解答と解説
地域包括支援センター

■総合事業サービスに関する次の文章の空欄を埋めよ

総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)とは①   年4月に施行された新しいサービスである。この事業の趣旨は「②   が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの」としている。

介護給付予防給付は国の介護保険制度によって基準や単価が③   であったが、新しい総合事業では各市町村が基準や単価を設定して運営する。各自治体が主体となることで自由度が高くなり、地域の実情に応じたサービスを創意工夫によって提供できるようになると期待されている。

また、既存の介護事業所だけではなく、NPO、ボランティア団体、民間企業、地域住民などによるサービス提供も可能になり、高齢者の生活を地域全体で支援する取り組みが進むことにより、地域活力の向上つながることも期待されている。

解答と解説

2015(平成27) ②市町村 ③全国一律

■総合事業に関する次の文章の空欄を埋めよ

総合事業は、①       ②       の2事業で構成されている。

①       は要介護認定で③   の認定を受けた高齢者と「④   」による判定で、要介護・要支援となるリスクが高いと判定された高齢者を対象としている。

一方、介護予防体操教室や介護の専門家を招いた講演会などに相当する②      は、前者の要支援認定を受けた高齢者も含む、65歳以上の全ての高齢者(第一号保険者)に加え、⑤      対象としている。

解答と解説

介護予防・生活支援サービス事業 ②一般介護予防事業 ③要支援1・2基本チェックリスト ⑤その支援のための活動に関わるもの

■介護サービスに関する次の表の①~㊱を埋めよ。

 

都道府県が指定・監督を行うサービ

市町村が指定・監督を行うサービ

その

  

     

 

介護給付

居宅サービス
~訪問サービス~
①~⑤

~通所サービス~
⑥⑦

~短期入所サービス~
⑧⑨

~他~
⑩~⑫

施設サービス
⑬⑭

地域密着型サービス

⑮~㉓

 

 

居宅介護支援

住宅改修

 

 

 

予防給付

介護予防サービス
~訪問サービス~

㉔~㉗

~通所サービス~

~短期入所サービス~
㉙㉚

~他~
㉛~㉝

 

地域密着型介護予防サービス
㉞~㊱

介護予防支援

住宅改修

 

総合事業

 

運営する自治体によって異なる

 

解答と解説
①~⑤
訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導
⑥⑦
通所介護、通所リハビリテーション
⑧⑨
短期入所生活介護、短期入所療養介護
⑩~⑫
特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売
⑬⑭
介護福祉施設サービス、介護保険施設サービス
⑮~㉓
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護(複合サービス)

㉔~㉗
介護予防訪問看護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導

介護予防通所リハビリテーション
㉙㉚
介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護
㉛~㉝
介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売
㉞~㊱
介護予防認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

■都道府県が指定・監督を行うサービスで介護給付にあって、予防給付にないものは何か

解答と解説
訪問介護、通所介護、施設サービス(介護福祉施設サービス、介護保険施設サービス)

 

■医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図ったり、個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化したり、地域包括支援センター等が主催する、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法は何か。

解答と解説
地域ケア会議

 

 

介護保険制度に関する過去問

■2015年(平成27年)4月に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.低所得者の保険料負担を引き上げた。
2.介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3以上の者にした。
3.予防給付の訪問介護・通所介護を都道府県が実施する事業に移行した。
4.施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。
5.一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を3割に引き上げた。

解答と解説
答え 2
1.低所得者の保険料は上げないでしょう。
3.都道府県ではなく、市町村が実施する地域支援事業へ移行された
4.この改正は2006(平成18)年である
5.3割ではなく2割である。

参考テキスト⇒介護保険法改正の歴史

■介護保険法における保険者として、正しいものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.全国健康保険協会
2.年金保険者
3.国
4.都道府県
5.市町村及び特別区

解答と解説
答え 5

■介護保険サービスの利用契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.利用者が認知症のため、別居している娘に契約内容を電話で説明して、サービス利用契約について同意を得た。
2.利用者と家族に重要事項説明書を渡して、サービス内容を説明し、同意を得て、利用者と契約書を取り交わした。
3.利用者と契約書を取り交わした後で、サービスや職員配置等を記載した重要事項説明書を渡して、提供するサービスの内容を説明した。
4.利用者が高齢なので、別居している娘に重要事項説明書と契約書を送付し、返信用封筒も入れて、返送を依頼した。
5.利用者が認知症で理解が困難と思われたので、利用者と仲の良い隣人に説明して、契約書を書いてもらった。

解答と解説
答え 2
1.認知症で判断能力が低下している場合でも、利用契約に関する説明は家族だけでなく本人にも行うことが原則である。また、電話ではなく文書での同意が必要である。

3.契約は当然説明の後である。

4.利用者が高齢であっても、重要事項説明書による説明と本人の同意を得てから契約を取り交わさなければならないため、娘への郵送による対応は不適切である。

5.隣人はない

 

■介護保険制度の動向に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.介護保険法の制定に併せて、老人福祉計画策定等を盛り込んだ福祉八法改正(1990年(平成2年))がなされた。
2.介護保険法の制定後、その実施促進のために高齢者保健福祉推進10か年戦略(ゴールドプラン)が策定された。
3.2005(平成17)年の介護保険法改正によって、介護予防を重視した制度見直しが行われた。
4.2009(平成21)年の要介護の認定者数は、2001(平成13)年に比べて大きく減少した。
5.2011(平成23)年の介護保険法改正によって、地域包括支援センターが創設された。

解答と解説
答え 3
1.
1997(平成9)年
介護保険法成立

2000(平成12)
介護保険法が施行されサービス開始となる。

2.ゴールドプラン1989(平成元)年に策定されている。
4.増加傾向である
5.地域包括支援センターが創設されたのは2005(平成17)年の改正時である。

■介護保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、住所のある市町村の被保険者になる。
2.自宅の住所と違う自治体にある介護保険施設に入所して住所変更した場合は、変更後の市町村の被保険者になる。
3.他の市町村に住所を変更した場合、年度中は転出前の市町村の被保険者の資格を継続する。
4.第1号被保険者の資格の取得および喪失に関する事項は、被保険者本人が市町村に届けなければならない。
5.他の都道府県に住所を変更した場合、転出前の都道府県に変更届を提出しなければならない。

解答と解説
答え 1
2.住所地特例により、変更前の市町村の被保険者となる。

3.その市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、被保険者資格を喪失する。

4.第1号被保険者の属する世帯の世帯主もその届出をすることができる。これは介護保険法に規定されている。

5.介護保険の実施主体は、市町村であることから、他の都道府県に住所を変更した場合であっても、転居前の市町村転居後の市町村に届出をする必要がある。

 

■介護保険制度における訪問介護(ホームヘルプサービス)のサービスに含まれるものとして,適切なものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.理美容サービス
2.通帳と印鑑の預かり
3.生活等に関する相談・助言
4.庭の草むしり
5.訪問日以外の安否確認

解答と解説
答え 3
4.訪問介護の生活援助サービスにおける不適切事例としては、家具・電気器具の移動、掃除、草むしりなどがある。

 

■介護保険制度における保険者の役割として,正しいものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.居宅サービス事業者の指定
2.保険給付に関する事務
3.要介護認定の基準の設定
4.介護保険審査会の設置
5.介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録

解答と解説
答え 2
1.介護保険制度における保険者は市町村及び特別区である。居宅サービス事業者の指定は都道府県の役割であり、保険者の役割ではない。

3.要介護認定の基準の設定はの役割であり、保険者の役割ではない。

4.介護保険審査会の設置及び運営は都道府県の役割であり、保険者の役割ではない。

5.介護福祉士や介護支援専門員の登録都道府県の役割であり、保険者の役割ではない。

 

■指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職として,正しいものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.介護支援専門員(ケアマネジャー)
2.主任介護支援専門員
3.訪問介護員(ホームヘルパー)
4.サービス提供責任者
5.福祉用具専門相談員

解答と解説
答え 1
2.主任介護支援専門員は、地域包括支援センターに配置が義務付けられている。

3.訪問介護員は、訪問介護事業所に配置が義務付けられている。

4.サービス提供責任者は、一定数以上の利用者がいる訪問介護事業所に配置が義務付けられている。

5.福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与・販売を行う事業所に配置が義務付けられている。

 

地域包括ケアシステムを支える互助の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.所得保障を中心としたナショナルミニマム(national minimum)の確保
2.地域福祉向上のための住民の支え合い
3.市場サービスの購入
4.介護保険制度における介護サービスの利用
5.「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応

解答と解説
答え  2
参考テキスト⇒介護の基本」地域包括ケアシステム

 

■介護保険法第1条に規定されている内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.高齢社会対策の基本理念や基本となる事項を定める。
2.福祉サービス利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図る。
3.介護が必要となった者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、保険給付を行う。
4.疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う。
5.老人の福祉に関する原理を明らかにし、老人に対し、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じる。

解答と解説
答え 3
介護保険法
1条
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

 

■介護保険制度における地域ケア会議の目的として、適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.居宅サービス計画の作成
2.事業所の事業運営の推進
3.市町村介護保険事業計画の策定
4.個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握
5.介護認定の審査判定

解答と解説
答え 4
1.居宅サービス計画の作成を目的としているのは、サービス担当者会議である。

2.事業所の事業運営の推進を目的としているのは、運営推進会議である。

3.市町村介護保険事業計画の策定は、市町村が行う。

5.介護認定の審査判定を目的としているのは、市町村の介護認定審査会である。

 

■通所介護(デイサービス)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい(第28回本試験)

1.事業者による非常災害対策訓練の実施は、任意である。
2.事業者は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。
3.サービスの内容などを記載した通所介護計画の作成は、任意である。
4.短期入所生活介護と訪問介護を組み合わせなければならない。
5.日常生活の自立を助けるために、専門職による理学療法や作業療法を行わなければならない。

解答と解説
答え 
1.義務である。
3.作成しなければならない。
4.そのようなルールはない。
5.デイサービスでは理学療法士や作業療法士の配置は義務付けられていない。リハビリテーションの専門職である理学療法士(PT)作業療法士(OT)または言語聴覚士(ST)必置としているのは、介護老人保健施設である。

 

■サービス担当者会議に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.サービス提供者の実践力の向上を主な目的とする。
2.利用者とその家族の参加を基本とする。
3.市町村社会福祉協議会が主催する。
4.市町村の会議室で開催することが望ましい。
5.利用者を匿名にして議論する。

解答と解説
答え 2

1.サービス担当者会議は、多職種の専門家が、利用者やその家族についての情報を共有し、意見交換を行うことにより、利用者、家族、職員間、サービス機関間の連携や協働を促すことを目的としている。

3.サービス担当者会議は介護支援専門員が居宅サービス計画を作成するにあたり開催するものであり、介護支援専門員が主催する。

4.サービス担当者会議は在宅の場合は自宅、施設入所者の場合は入所施設で行われることが多い。

5.利用者本人も参加するのに匿名にしてもしょうがない。

 

■ユニットケアの理念に基づく望ましい生活環境として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.4名以上の利用者が一つの居室で生活する。
2.1ユニットの利用者は、20名程度で構成する。
3.利用者相互の交流は、同じユニット内に限定する。
4.廊下に向かって横並びに居室を配置する。
5.ユニットを担当する職員は、一定期間固定して配置する。

解答と解説
答え 5

1.ユニットケアでは、1つの居室の定員は、原則として1名である。ただし、利用者への施設サービスの提供上必要と認められる場合は2名にすることができる。

2.1ユニットは概ね10人程度で構成される。
3.他のユニットの利用者と交流を図っても問題ない。

4.ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状であればよい。リビングなどの共同生活部分を囲むような居室の配置が望ましいが、廊下に向かって横並びではだめということもない。

5.職員を固定し、なじみの関係を作ることはユニットケアのポイントである。

 

■ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.家族や友人などが,気軽に宿泊できるように配慮する。
2.昼間は,2ユニットごとに常勤1 名の介護職員を配置する。
3.食事は,施設が決めた時間内に食べ終わるように介護する。
4.利用者数は,災害などの事情があっても,定員数以内とする。
5.多様な娯楽設備を備えて,外出しなくても施設内で生活を完結できるようにする。

解答と解説
答え 1
1.在宅復帰の支援も事業目的の1つになっていることから、家族や友人との関係を維持することが重要である。ただし、現実問題として、家族や友人の宿泊費をとるのか等定められていない場合も多く、施設によって対応が異なる。
2.昼間は1ユニットごとに常勤1名の介護職員または、看護職員の配置が必要である。2ユニットごとでよいのは夜間である。
3.本人のペースに合わせるのが基本である。
4.災害などのやむを得ない事情があれば定員数を超えて利用させてもよいこととなっている。
5.地域密着型サービスの意義は、施設内で生活が完結するのではなく、施設の外に出て地域社会と密接にかかわりながら暮らすことにある。

 

■指定認知症対応型通所介護のサービスに関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.利用者は,65 歳以上で認知症(dementia)のあるものに限られる。
2.家族が送迎を行うことが原則である。
3.認知症対応型通所介護計画は,精神科医が作成する。
4.利用者は,原則として事業所のある市町村の住民である。
5.サービス提供時間は, 8 時間を上限とする。

解答と解説
答え 4
1.第2号被保険者(40歳以上65歳未満)でも、特定疾病が原因で要介護になった場合には、介護保険サービスを利用できる。「初老期における認知症」が特定疾病に該当することから、65歳未満でも利用者になる可能性がある。
2.送迎は、家族ではなく施設が行うことが原則である。
3.認知症対応型通所介護計画は管理者が作成する。※認知症対応型通所介護計画はケアプランではなく介護計画(個別援助計画)である。
4.認知症対応型通所介護は地域密着型サービスであるので、利用者は原則として事業所のある市町村の住民である。
5.わからなくて問題ない。積極的に選択肢4が選べればよい。

 

■看護小規模多機能型居宅介護に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.居宅サービスに位置づけられている。
2.長期間の宿泊を目的としている。
3.管理者は医師とされている。
4.都道府県域でのサービス提供を行う。
5.看護と介護を一体的に提供する。

解答と解説
答え 5
1.看護小規模多機能型居宅介護は、「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせて提供する「複合型サービス」であり、地域密着型サービスに位置づけられている。もともと複合型サービスは、複数の介護保険サービスを組み合わせて1事業者が一体的に提供するサービスの ことを言うが、現実に「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」の組み合わせしか行われず、複合型サービスから名称が変わり、看護小規模多機能型居宅介護になった。

2.看護小規模多機能型居宅介護は、利用者や家族の状態に合わせて、施設への「通い」 を中心に、短期間の「泊まり」、「訪問看護と訪問介護」を組み合わせたサービスを提供することを目的としている。長期間の宿泊を目的としているものではない。

3.医師である必要はない。

4.地域密着型サービスなので、市町村域でサービスを行う。

 

2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の改正内容として,正しいものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験過去問)

  1. 介護医療院の創設
  2. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設
  3. 在宅医療・介護連携推進事業の地域支援事業への位置づけ
  4. 地域包括支援センターへの認知症連携担当者の配置
  5. 法令遵守等の業務管理体制整備の義務づけ
解答と解説
答え 1

2.定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されたのは、2011(平成23)年の法改正の時である。

3,4,5 よくわからなくても問題ない。積極的に選択肢1が選べればよい。

 

■2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の利用者負担に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験過去問)

  1. 施設の食費は,材料費等の実費を新たに全額自己負担することになった。
  2. 補足給付の支給要件から資産が除かれた。
  3. 居宅介護サービス計画費について自己負担が導入された。
  4. 施設の居住費は,新たに保険給付の対象外とされた。
  5. 一定以上の所得のある利用者に対して3割負担が導入された。
解答と解説
答え 5

参考テキスト⇒介護保険法改正の歴史

1.2005(平成17)年の介護保険法改正の時である。

2.よくわからなくても問題ない。積極的に選択肢5が選べればよい。

3.居宅介護サービス計画費についての自己負担はない。

4.2005年(平成17年)から対象外とされている。

 

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