国民生活基礎調査とは|最新の大規模調査は2016(平成28)年

国民生活基礎調査とは

国民生活基礎統計を作成するために、厚生労働省が行う基幹統計調査。全国から無作為に抽出した世帯・個人を対象に、3年ごとに大規模調査、その中間の各年に小規模調査を行う。大規模調査では世帯の構成と健康・介護所得・貯蓄の状況、小規模調査では世帯・所得の状況を調べる。最新の大規模調査は2016(平成28)年である。2019(平成31)年にも実施されているがまだ、データがまとめられていない。
第32回介護福祉士国家試験で出題されるならば2016(平成28)年の大規模調査2018(平成30)年の小規模調査のデータが使われると思われる。

このデータは介護福祉士国家試験によく使われており、↓のような感じで出題されている。

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■「2016年(平成28年)国民生活基礎調査」(厚生労働省)による世帯状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」のうち、最も多い世帯構造は「夫婦のみの世帯」である。
2.「高齢者世帯」は全世帯の30%を上回っている。
3.世帯類型別にみると、「母子世帯」の割合は、5%を上回っている。
4.65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。
5.65歳以上の男性の「単独世帯」における年齢構成では、男性は75~79歳が最も多い。

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国民生活基礎調査「世帯数と世帯人員の状況」

介護福祉士国家試験で使用された国民生活基礎調査のデータ

 

●世帯構造
夫婦と未婚の子のみの世帯が 1485 万 1 千世帯(全世帯の 29.1%)で最も多く、次いで単独世帯」で1412 万 5 千世帯(同 27.7%)、夫婦のみの世帯が 1227 万世帯(同 24.1%)となっている。
世帯数増加傾向にある。

 

●高齢者世帯
65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満で未婚の者が加わった世帯のこと。「高齢者世帯」は 全ての世帯でみると、1406 万 3 千世帯(全世帯の 27.6%)となっている。

 

●65歳以上の者のいる世帯
65 歳以上の者のいる世帯は 2492 万 7 千世帯(全世帯 48.9%)となっている。「65歳以上の者のいる世帯」に絞ってみると、夫婦のみの世帯が 804 万 5 千世帯(65 歳以上の者のいる世帯の32.3%)で最も多く、次いで単独世帯が 683 万世帯(同 27.4%)、「親と未婚の子のみの世帯」が 512 万 2 千世帯(同 20.5%)となっている。65歳以上の者の「単独世帯」は増加傾向にある。

さらにそこから「高齢者世帯」に絞ってみると、単独世帯が 683万世帯(高齢者世帯の 48.6%)、夫婦のみの世帯が 664 万 8 千世帯(47.3%)となっている。

 

高齢者世帯の「単独世帯」(一人暮らしのお年寄り)
は 32.6%、は 67.4%となっており、女性の一人暮らしの方が多い。性別に年齢構成をみると、男は「65~69 歳」が33.8%、女は「75~79 歳」が 22.3%で最も多くなっている。

 

65歳以上の者の家族形態
65歳以上の家族形態は「夫婦のみの世帯」が38.9%で最も多く、次いで「子と同居」が38.4%となっており、65歳以上の者の子との同居率は5割を回っている。
性・年齢階級別にみると、年齢が高くなるにしたがって「子夫婦と同居」の割合が高くなっており、「単独世帯」「子夫婦と同居」の割合が高くなっている

 

●介護が必要となった主な原因を要介護度別にみると、要支援者では関節疾患が 17.2%で最 も多く、次いで「高齢による衰弱」が 16.2%となっている。要介護者では認知症24.8%で 最も多く、次いで脳血管疾患(脳卒中)が 18.4%となっている。

国民生活基礎調査 
出典 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf

 

■2016(平成28)年度の「国民生活基礎調査」より


国民生活基礎調査
出典 厚生労働省

2008(平成18)年以降、高齢者世帯における1世帯あたりの平均所得金額300万程で横ばいである。

高齢者世帯
65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満で未婚の者が加わった世帯

 

国民生活基礎調査国民生活基礎調査出典 厚生労働省

2016(平成28)年度の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の所得の状況は公的年金・恩給65.4%(201万6千円)、稼働所得21.1%(65万円)となっている。また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯つまり公的年金・恩給に100%頼っている世帯は54.1となっている。

稼働所得:
働いて得たお金

 

2016(平成28)年度の国民生活基礎調査によると

国民生活基礎調査出典 厚生労働省

主な介護者(熊本県を除く。)をみると、要介護者等と同居58.7%で最も多く、次いで 「事業者」が 13.0%となっている。 「同居」の主な介護者の要介護者等との続柄をみると、「配偶者」が 25.2で最も多く、次いで「」が 21.8%、「子の配偶者」が 9.7%となっている。 また、「同居」の主な介護者を性別にみると、男 34.0%、女 66.0%で女性が多く、これを年齢階 級別にみると、男女とも「60~69 歳」が 28.5%、33.1%と最も多くなっており、過半数60歳以上となっている。

 

国民生活基礎調査の重要ポイント暗記

2018(平成30)年の「国民生活基礎調査」に関する次の文章の空欄を埋めよ。
国民の世帯構造の1~3位を答えよ。

解答と解説
夫婦と未婚の子のみの世帯が 1485 万 1 千世帯(全世帯の 29.1%)で最も多く、次いで単独世帯が 1412 万 5 千世帯(同 27.7%)、夫婦のみの世帯が 1227 万世帯(同 24.1%)となっている。
世帯数増加傾向にある。

 

2018(平成30)年の「国民生活基礎調査」では高齢者世帯は全世帯の40%を超えている。〇か×か。

解答と解説
×
高齢者世帯とは65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満で未婚の者が加わった世帯のこと。「高齢者世帯」は 全ての世帯でみると、1406 万 3 千世帯(全世帯の 27.6%)となっている。

 

2018(平成30)年の「国民生活基礎調査」に関する次の文章の空欄を埋めよ。
65 歳以上の者のいる世帯は 2492 万 7 千世帯(全世帯 ①  %)となっている。「65歳以上の者のいる世帯」に絞ってみると、②     が 804 万 5 千世帯(65 歳以上の者のいる世帯の32.3%)で最も多く、次いで③   が 683 万世帯(同 27.4%)、「親と未婚の子のみの世帯」が 512 万 2 千世帯(同 20.5%)となっている。65歳以上の者の「単独世帯」は④  傾向にある。
さらにそこから「高齢者世帯」に絞ってみると、⑤    が 683万世帯(高齢者世帯の 48.6%)、⑥     が 664 万 8 千世帯(47.3%)となっている。

解答と解説
①48.9 ②夫婦のみの世帯 ③単独世帯 ④増加 ⑤単独世帯 ⑥夫婦のみの世帯

 

■次の文章の空欄を埋めよ。

2016(平成28)年度の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の所得の状況は①    65.4%(201万6千円)、稼働所得21.1%(65万円)となっている。また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯つまり公的年金・恩給に100%頼っている世帯は②  となっている。

解答と解説
公的年金・恩給 ②54.1

■空欄を埋めよ。

2016(平成28)年度の国民生活基礎調査によると、介護が必要となった主な原因を要介護度別にみると、要支援者では①   が 17.2%で最 も多く、次いで「高齢による衰弱」が 16.2%となっている。要介護者では②   ③  %で 最も多く、次いで④   が 18.4%となっている。

解答と解説

関節疾患 ②認知症 24.8 ④脳血管疾患(脳卒中)

■2016(平成28)年度の国民生活基礎調査より、『主な介護者』について次の文章の空欄を埋めよ。

主な介護者(熊本県を除く。)をみると、要介護者等と①  58.7%で最も多く、次いで 「事業者」が 13.0%となっている。 「同居」の主な介護者の要介護者等との続柄をみると②   25.2%で最も多く、次いで  21.8%   9.7%となっている。 また、「同居」の主な介護者を性別にみると、男 34.0%、女 66.0%で女性が多く、これを年齢階 級別にみると、男女とも「⑤   歳」が 28.5%、33.1%と最も多くなっており、過半数⑥ 歳以上となっている。
また、同居の主な介護者の介護時間を要介護度別にみると、「要支援1」から「要介護2」までは「必要なときに手を貸す程度」が多くなっているが、「要介護3」以上では⑦      が最も多くなっている。

解答と解説

同居 ②配偶者 ③ 子の配偶者 ⑤60~69
60 ⑦ほとんど終日

国民生活基礎調査に関する過去問

■2016年(平成28)年の「国民生活基礎調査」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、65歳以上の者のいる世帯について、正しいものを1つ選びなさい。(第28回本試験改)

1.  65歳以上の者のいる世帯は、全世帯の6割を超えている。
2.「親と未婚の子のみの世帯」は2004(平成16)年に比べて減少して
  いる。
3.「夫婦のみの世帯」は2004(平成16)年に比べて減少している。
4.「単独世帯」は2004(平成16)年に比べて増加している。
5.「三世代世帯」は65歳以上の者のいる世帯の3割を超えている。

解答と解説
答え 4

1.65歳以上の者のいる世帯は全世帯の48.4%で増加傾向にある。
234.65歳以上の者のいる世帯で「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「親と未婚の子のみの世帯」は年々増加している。「三世代世帯」のみ減少している。
5.年々減少し、平成10年以降は3割を下回っている。平成28年で11%

 

■2016(平成28)年の「国民生活基礎調査」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第27回本試験改)

1.65歳以上の者のいる世帯の場合、世帯構造別の構成割合は「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」を合わせても半数以下である。
2.65歳以上の者のいる世帯の場合、世帯構造別の構成割合は、「三世代世帯」が半数を超えている。
3.主な介護者が同居の家族の場合、「子の配偶者」が主な介護を担う割合は、「配偶者」、「子」を上回っている。
4.主な介護者が同居の家族の場合、その介護者の年齢は男女ともに60歳以上の割合が半数を超えている。
5.要介護者等と同居する主な介護者のうち、男性の割合は1割程度である。

解答と解説
答え 
1,2.
2016(平成28)年の「国民生活基礎調査」によると、65歳以上の者のいる世帯は全世帯の48.4%(2416万5千世帯)で増加傾向にある。そのうち夫婦のみの世帯(31.1%)で最も多く、次いで単独世帯(27.1%)。この二つで過半数を占めている。親と未婚の子のみの世帯(20.7%)「三世代世帯」は年々減少し、2016(平成28)年では11%である。

3~5.
2016(平成28)年の「国民生活基礎調査」によると、主な介護者(熊本県を除く。)をみると、要介護者等と「同居」58.7%で最も多く、次いで 「事業者」が 13.0%となっている。 「同居」の主な介護者の要介護者等との続柄をみると、「配偶者」が 25.2%で最も多く、次いで「」が 21.8%、「子の配偶者」が 9.7%となっている。 また、「同居」の主な介護者を性別にみると、男 34.0%、女 66.0%で女性が多く、これを年齢階 級別にみると、男女とも「60~69 歳」が 28.5%、33.1%と最も多くなっており、過半数60歳以上となっている。

 

■「2016年(平成28年)国民生活基礎調査」(厚生労働省)による世帯状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」のうち、最も多い世帯構造は「夫婦のみの世帯」である。

2.「高齢者世帯」は全世帯の30%を上回っている。

3.世帯類型別にみると、「母子世帯」の割合は、5%を上回っている。

4.65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。

5.65歳以上の男性の「単独世帯」における年齢構成では、男性は75~79歳が最も多い。

解答と解説
答え 4
1.「夫婦と未婚の子のみの世帯」が最も多い。

2.「高齢者世帯」は全世帯の30%を下回っている。

3.この選択肢はよくわからないままで問題ない。積極的に選択肢4が選べればよい。

5.男性は65~69歳が最も多い。

 

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