■核家族を説明せよ。

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夫婦、夫婦と未婚の子または一人親と未婚の子からなる家族

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■三世代同居など、複数の核家族からなる家族を何というか。

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拡大家族

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■次の文章の空欄を埋めよ。
①    とは、より狭域の集落・旧村のレベルで、高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)が② %以上であり、共同体機能の維持が困難な集落。

»» 答え


限界集落 50

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■社会福祉法人に関する次の文章の空欄を埋めよ。

社会福祉法人は経営する社会福祉事業に支障がない限り、①    ②    を行うことができる。
社会福祉法人は③  や、他の社会福祉法人と④  を行うことができる。
社会福祉法人には、役員として、⑤  を3人以上及び⑥  を1人以上を置かなければならない。監事理事や職員などを⑦       

»» 答え


公益事業 ②収益事業 ③解散 ④合併 ⑤理事 ⑥監事
兼ねてはならない

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■次の文章の空欄を埋めよ。
①     とはイギリスの②     によって提唱された概念で、政府と自治体が社会保障その他の公共政策によって国民の最低限度の生活を保障することである。

»» 答え


ナショナルミニマム ②ウェッブ夫妻

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■表の空欄を埋めよ。

区分

法律名

成立年

 福祉六法

福祉三法

①      

1946(昭和21)

②      

1947(昭和22)

③      

1949(昭和24)

④      

1960(昭和35)

⑤      

1963(昭和38)

⑥      

1964(昭和39)

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生活保護法 ②児童福祉法 ③身体障害者福祉法 ④精神薄弱者福祉法(現・知的障害者福祉法) ⑤老人福祉法 ⑥母子福祉法(現・母子及び父子並びに寡婦福祉法)

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■次の文章の空欄を埋めよ。
福祉三法は昭和① 年代整備され、昭和② 年代に福祉六法となった。

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20 ②30

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■次の文章の空欄を埋めよ。

①   年には、福祉三法の実施体制を確立するために社会福祉事業法(現・社会福祉法)が制定され、社会福祉の実施機関として、②    が各都道府県と市に設置された。その後、社会福祉基礎構造改革により③    年に大幅に改正され、法の名称も④     となった。これにより福祉サービスは、行政処分によってサービス内容を決定する⑤    から、利用者が事業者と対等な関係に基づいてサービスを選択する⑥     に転換された。

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1951(昭和26) ②福祉事務所 ③2000(平成12) ④社会福祉法
措置制度 ⑥利用契約制度

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■社会福祉法第3条の空欄を埋めよ。

①      として「福祉サービスは、②      を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、または③       自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。」

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福祉サービスの基本理念 ②個人の尊厳の保持 ③その有する能力に応じ

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■社会福祉法第4条では何が規定されているか。

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地域福祉の推進

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■次の文章の空欄を埋めよ。

①    にホームヘルパーを10万人、特別養護老人ホームを24万床にするなど、10年間の具体的な数値目標を定めた、②         が策定された。
しかし、高齢化が当初の予想を超えて急速に進んだため、数値目標の修正が必要になり、③    にゴールドプランを見直した④      が策定された。
②     ④     によって、老人保健福祉計画の整備が進められていったが、1999(平成11)年度で新ゴールドプランが終了すること、そして、2000(平成12)年には日本は高齢化率が世界最高水準に到達することが予測されることなどを受け、⑤    年12月に⑥       が策定された。⑥     は5年間の計画で別名「今後5年間の高齢者保健福祉施策の方向」と呼ばれている。

»» 答え


1989(平成元) ②ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10か年戦略)
1994(平成6) ④新ゴールドプラン ⑤1999(平成11)
ゴールドプラン21

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■福祉サービスの供給主体を国だけでなく民家も含め多元化する考え方を何というか。

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福祉多元主義

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■社会保障の機能を4つ述べよ。

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社会的安全装置(社会的セーフティネット)
所得再分配
リスク分散
社会の安定及び経済の安定・成長

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■国民皆保険、国民皆年金が実現したのはいつか。

»» 答え


1961(昭和36)年

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■空欄を埋めよ。
老人保健法は①    年に成立し、②    年に③      に全面改正された。

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1982(昭和57) ②2008(平成20) ③高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)

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■空欄を埋めよ。
介護保険法は①    年に成立し、②    年に施行された。

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1997(平成9) ②2000(平成12)

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■空欄を埋めよ。
社会保障の費用徴収方法には、①  負担と②  負担がある。

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応益 ②応能

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■社会保険の財政方式には賦課方式と積立方式がある。それぞれのメリットとデメリットを答えよ。

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賦課方式
メリット:賃金や物価などの変動による影響を受けにくい
デメリット:世代間格差が明確になりやすく少子高齢化に弱い

積立方式
メリット:世代間格差が生まれず、少子高齢化に比較的強い
デメリット:賃金や物価などの経済変動に弱い

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■年金を受け取るための資格期間は何年以上か。

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10

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■障害基礎年金に関する次の文章の空欄を埋めよ。
被保険者の障害等級が①    の状態になった時に、国民年金の保険料納付済期間(免除期間も含む)が加入期間②    であれば支給される。③ 歳未満で障害の状態になったものは、③ 歳になってから障害基礎年金を受給できる。

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1級・2級 3分の2以上 ③20

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■次の文章の空欄を埋めよ。
①   年に年少人口比率が老年人口比率より少なくなった
②   年に老年人口が年少人口の2倍を超えた
③   年以降、総人口は減少してきている。
④   年に第1次ベビーブーム世代(団塊の世代)が65歳以上に達した。

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1997(平成9)
2014(平成26)
2011(平成23)
2015(平成27)

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■一人の女性が生涯に産むと推計される平均的なこども数を何というか。

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合計特殊出生率

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■次の文章の空欄を埋めよ。
・合計特殊出生率は2017(平成29)年は①  であった。
・合計特殊出生率は②   年以降は2.0を超えていない。

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1.43 ②1975(昭和51)

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■現在の人口を維持できる合計特殊出生率を何というか。また2016(平成28)年におけるその値はいくつか。

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人口置換水準 2.07

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■社会保障の財源に関する次の文章の空欄を埋めよ。

2016年度の社会保障財源の総額は134兆9,177億円であり、内訳は①   が51.1%、②    が35.4%、その他の収入が13,6%となっている。(平成28年度社会保障費用統計より)
日本の一般会計予算の歳出で最大のものは③      である。2010(平成22)年以降は、国の一般歳出の④    を超えている。(厚生労働白書 平成27年)

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社会保険料 ②公費負担 ③社会保障関係費 ④2分の1

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■次の介護保険の歴史に関する文章の空欄を埋めよ。

①   
介護保険法成立

②   
介護保険法が施行されサービス開始となる。

2005(平成17)
介護保険法改正(施行は2006(平成18)年)
・法の目的に要介護高齢者等の③    が加わった。
・高齢者が要介護状態になることを予防する介護予防重視の観点から、予防給付④     が創設される。

・介護保険施設等における⑤  及び⑥  について、施設介護サービス費等の対象とせず利用者が負担することとなった。

⑦      の創設
⑧      の創設

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1997(平成9) ②2000(平成12)尊厳の保持 ④地域支援事業
食費 ⑥居住費 ⑦地域密着型サービス 地域包括支援センター

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⑨    
介護保険法改正(施行は⑩   年)

高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその⑪     自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供される⑫      推進されることとなった。具体的には、

⑬       の創設
⑭       の創設
⑮       の導入

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2011(平成23) ⑩2012(平成24) ⑪有する能力に応じ
地域包括ケアシステム ⑬定期巡回・随時対応型訪問介護看護
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)

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⑯   
介護保険法改正(施行は⑰   年)

地域包括ケアシステム構築と費用負担の公平化

・在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の⑱       地域支援事業へ移行し、多様化(住んでいる地域によってサービス内容・料金が異なることになる)

・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所者を、原則要介護3以上に重点化

・一定上所得のある利用者の自己負担を2割へ引き上げ

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2014(平成26)2015(平成27) ⑱介護予防訪問介護・介護予防通所介護)

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■介護保険の2種類の被保険者を答えよ。

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市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(第1号被保険者)
市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)

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■被保険者の資格喪失の時期に関する次の文章の空欄を埋めよ。
・市町村の区域内に住所を有しなくなった日の①  から
・市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、②  から

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翌日 ②その日

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■住所地特例を説明した次の文章の空欄を埋めよ。

介護保険施設、特定施設(有料老人ホーム、軽費老人ホーム)、養護老人ホームに入所、または入居することにより、施設所在地に住所を移した者は、①     の住所地の市町村を保険者とする。2か所以上の施設を移った場合は、②     の所在地の市町村を保険者とする。

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施設入所前 ②最初の施設入所前

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■次の文章の空欄を埋めよ。

介護保険給付の対象となるのは、被保険者のうち、要介護状態または要支援状態と認定された者である。

要介護・要支援者とは、
①要介護・要支援状態にある① 以上の者(第1号被保険者

②要介護・要支援状態にある② 歳以上① 歳未満の者(第2号被保険者)であって、その要介護・要支援状態が③    によって生じたものである者

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65 ②40 特定疾病

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■介護サービス利用までの流れについて次の文章の空欄を埋めよ。

1.申請

介護保険を利用してサービスを受けるには、介護が必要かどうかの認定を受けるため、①   申請を行わなければならない。
被保険者本人やその家族、成年後見人などが、申請書に被保険者証を添えて①   申請する。この場合、担当窓口に直接行く、電話をするなどの方法と、②        申請を依頼する方法がある。

2005(平成17)年の介護保険法の改正(2006(平成18)年施行)で、委託を受けて申請の代行ができるのは、居宅介護事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設であって、要介護認定の申請に関する援助の規定に違反したことがないもの、または②       に限定されることとなった。

»» 答え


市区町村 ②地域包括支援センター

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2.要介護認定

新規認定の場合は、市区町村から③     が被保険者を訪問し、本人や家族から74項目にわたる④   による聞き取りを行う。④   全国一律の内容でそれに基づき⑤     による一次判定が行われる。これと並行して被保険者のかかりつけ医(主治医)か市町村が指定する医師の診察を受けて、疾病または負傷の状況など医学的な点につき⑥     を求める。
⑦   に置かれる⑧     (保険、医療、福祉に関する学識経験者5名程度で構成される。⑨    任命)が調査票主治医意見書の2つのデータをもとに要介護認定の審査を行い、要介護状態に該当するか、要支援状態に該当するか、あるいは介護サービスを必要としないのかを最終的に判断する。(二次判定

»» 答え


認定調査員 ④調査票 ⑤コンピュータ ⑥主治医意見書 ⑦市区町村
介護認定審査会 ⑨市区町村長

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3.通知

市区町村は、原則として申請のあった日から⑩  日以内に要介護・要支援認定の結果を被保険者に通知しなければならない。申請から認定まで1か月近くかかるため、緊急その他やむを得ない理由により介護サービスを受ける必要が生じた場合は、要介護・要支援認定を受ける前でも介護サービスの利用ができる。この場合の費用は利用者が立て替え、あとでその9割(あるいは8割)が戻ってくる。
要介護・要支援認定がなされると、その⑪        効力が生じる。また、要介護者や要支援者に該当しないと認められた時は、理由を付して被保険者に通知されるとともに、被保険者証が返付される。
要介護・要支援認定がなされると、ケアマネージャーなどにより、ケアプラン(介護サービス計画)が作成されサービス利用となる。

»» 答え


30 ⑪申請のあった日にさかのぼって

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■要介護認定などに不服がある場合の審査請求機関は何か。またその機関を設置するのはどこか。

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介護保険審査会 、都道府県

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■サービス事業者の指定に関する次の文章の空欄を埋めよ。

居宅サービス事業者施設サービス事業者介護予防サービス事業者①    が事業者からの申請を受け、指定を行うが、地域密着型サービス事業者居宅介護支援事業者②    が申請を受け、指定を行う。

指定サービス事業者の指定等について欠格要件が規定されており、サービス事業者は③ 年ごとに指定の更新を受けなければならない。

»» 答え


都道府県知事 ②市町村長 

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■介護保険サービスの利用契約締結に関する次の文章の空欄を埋めよ。

・あらかじめ、利用者または家族に対し、①      を交付してサービス内容を説明する。そのうえで、利用者の②  を得る。

・利用者または家族の承諾を得た場合は、重要事項説明書の交付に代えて、メールでの送信やCD-ROMなど、利用申込者または家族が③       により提供してもよい。

・認知症などによって判断力が低下している利用者との利用契約は、成年後見制度などを活用する。

»» 答え


重要事項説明書 ②同意 出力して文書を作成できるもの

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■障害者総合支援法の基本理念に関する次の文章の空欄を埋めよ。

障害者総合支援法では第1条2項に基本理念が加えられた。住み慣れた場所で必要な支援を受けられることや、①    の機会の確保、どこで誰と暮らすかの選択、②    の除去など障害のある人が保障されるべき権利がより明確になり、障害の有無によって分け隔てられることのない「③   」を目指す方向性が示された。

»» 答え


社会参加 ②社会的障壁 ③共生社会

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■障害者総合支援法の障害者の定義の拡大に関する次の文章の空欄を埋めよ。
障害者自立支援法では支援の対象が身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害を含む)に限定されていが、2012(平成24)年の改正で新たに①  が加えられた。具体的には2013(平成25)年では130疾病が対象であったが、段階的に対象疾病を増やし、②   年は③  疾病になっている。

»» 答え


難病等 ②2017(平成29) 358

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■次の文章の空欄を埋めよ。
障害者総合支援法では、①     (介護給付、訓練等給付、相談支援、自立支援医療、補装具など)②     の2つの支援が行われる。

»» 答え


自立支援給付 ②地域生活支援事業

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■介護給付の支給対象となる障害福祉サービスを9つ答えよ。

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居宅介護(ホームヘルプサービス) ②重度訪問介護 ③同行援護
行動援護 ⑤短期入所(ショートステイ)重度障害者等包括支援
療養介護 ⑧生活介護
施設入所支援

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■障害福祉サービスの同行援護の対象者を答えよ。

»» 答え


視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者・障害児

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■次の文章の空欄を埋めよ。
重度訪問介護の対象者は、障害支援区分が区分① 以上の重度の肢体不自由者又は②    もしくは③    により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する障害者とされている人を対象とした、居宅における介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービス(18歳以上の障害者を基本的に対象)

»» 答え


①4 ②知的障害 ③精神障害

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■次の文章の空欄を埋めよ。
行動援護は障害支援区分① 以上で②      により行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする障害者・障害児を対象とした、行動の際に生じ得る危険回避のための援護や、外出時の移動の支援である。

»» 答え


①3 ②知的・精神障害

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重度障害者等包括支援のサービスを利用するための障害支援区分を答えよ。

»» 答え


6以上

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■訓練等給付の支給対象となる障害福祉サービスを7つ答えよ。

»» 答え


自立訓練 ②就労移行支援 ③就労継続支援A型 ④就労継続支援B型
就労定着支援 共同生活援助(グループホーム)自立生活援助

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■介護給付の支給対象となる障害福祉サービスの療養介護に関する次の文章の空欄を埋めよ。

①    障害者で②    を必要とするものを対象とした、主として日中に病院などの施設で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護や日常生活上の援助など(18歳未満は児童福祉法に基づく施設給付の対象)。

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①医療を要する ②常時介護

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■介護給付の支給対象となる障害福祉サービスの生活介護に関する次の文章の空欄を埋めよ。

①    を要する障害者を対象とした、主として日中に障害者支援施設などで行われる、入浴、排泄、食事の介護や、②   活動または生産活動の機会の提供など(18歳未満は児童福祉法に基づく施設給付の対象)

»» 答え


①常時介護 ②創作的

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■相談支援に関する次の文章の空欄を埋めよ。

2010(平成22)年の障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の改正で、相談支援の充実としてこれまでの相談支援の定義の見直しが行われ、①     (相談、情報提供、助言、連絡調整等の便宜を総合的に供与する)、②     および③     の3つにわけられた。また、この改正で、相談支援体制の強化を目的とした④      が設置された。④      は地域における相談支援の中核的な役割を担い、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業および身体障害者・知的障害者・精神障害者等にかかわる相談支援を総合的に行う。⑤   またはその委託を受けたものが基幹相談支援センターを設置できる。

»» 答え


基本相談支援 ②地域相談支援 ③計画相談支援 ④基幹相談支援センター ⑤市町村

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■地域相談支援に関する次の文章の空欄を埋めよ。

障害者支援施設に入所している障害者や精神科病院に入院している精神障害者などに対して、地域生活への意向に向けた支援を行うもので、①     ②     の2つがある。

①     
障害者支援施設等に入所している障害者または精神科病院に入院している精神障害者等に対して、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談など

②     
居宅において単身で生活する障害者等に対して、24時間の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急事態の際の相談など

»» 答え


地域移行支援 ②地域定着支援

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■計画相談支援に関する次の文章の空欄を埋めよ。

①     ②     の2つがある。

①     
障害者の心身の状況などを勘案し、サービス等利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後に、支給決定等の内容が反映されたサービス等利用計画の作成など

②     :サービス等利用計画が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証し、その結果等を勘案してサービス等利用計画の見直しを行い、サービス等利用計画の変更を行う など

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サービス利用支援 ②継続サービス利用支援

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■基本相談支援に加え、地域相談支援も行う事業を何というか。

»» 答え


一般相談支援事業

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■基本相談支援に加え、計画相談支援も行う事業を何というか。

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特定相談支援事業

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■次の文章の空欄を埋めよ。
介護サービス計画(ケアプラン)は、サービスや援助の方向性を決めるチーム全体の計画であり、ケアマネジャーが中心となって作成する場合がほとんどである。一方、介護計画(個別援助計画)はケアプランをもとに、利用者ひとりひとりに提供される援助内容を示すもので、介護福祉士や、訪問看護師などの各々の専門職が独自に具体的な援助方針や実施内容を作成する。
障害福祉サービスの分野でのケアプランに相当するものが①       で、②      が作成する。そして介護計画(個別援助計画)に相当するものが個別支援計画であり、③      が作成する。
サービス管理責任者とは所定の障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者を言う。 具体的には、利用者の個別支援計画の策定・評価、サービス提供のプロセス全体を管理する。 所定の障害福祉サービスを提供するには、サービス管理責任者を配置する必要がある。

»» 答え


①サービス等利用計画 ②相談支援専門員 ③サービス管理責任者

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■以下の障害者総合支援法の条文の空欄を埋めよ。
第八十九条の三

地方公共団体は、単独で又は共同して、①         を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者(次項において「関係機関等」という。)により構成される②   を置くように努めなければならない。

前項の②   は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について③    、関係機関等の④  の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。

»» 答え


①障害者等への支援の体性の整備 ②協議会 ③情報を共有 ④連携

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■次の文章の空欄を埋めよ。
厚生労働大臣(国)は、障害福祉サービス・地域生活支援事業の提供体制の整備と円滑な実施を確保するための基本指針を定め、これに即して市町村①      を、都道府県②       を定める。
市町村と都道府県障害福祉計画の作成・変更において、③   の意見を聴くように努めなければならない。③   は、市町村と都道府県が設置するよう努めなければならないものである。

»» 答え


①市町村障害福祉計画 ②都道府県障害福祉計画 ③協議会

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■障害支援区分の認定の二次判定はどこで行われるか。

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市区町村審査会

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■障害者差別解消法に関する次の表の空欄を埋めよ。

  国の行政機関及び地方公共団体など 民間事業者
不当な差別的取り扱い 禁止 ①     
社会的障壁の除去についての必要かつ合理的な配慮 ②      ③     

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禁止 ②義務 ③努力義務

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■身体障害者福祉法に規定され、身体障害者の更生援護の利便のため、また市町村の援護の適切な実施の支援のため、都道府県に設けなければならないものは何か。

»» 答え


身体障害者更生相談所
設置主体は都道府県と政令都市であるが、政令指定都市は任意である。

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■次の文章の空欄を埋めよ。

個人所法保護法において個人情報とは、「①   個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう」とされている。

»» 答え


生存する

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■次の文章の空欄を埋めよ。
成年後見制度①     ②     からなる。①     は、法律の定めによる後見制度をいう。②     は、契約による後見の制度である。いずれの制度を利用するかは本人の選択による。

»» 答え


法定後見制度 ②任意後見制度

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■法定後見制度に関する次の文章の空欄を埋めよ。
法定後見制度は、すでに判断能力が不十分な状態になっている認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等が対象であるが、対象者の判断能力の程度に応じて、①   ②   、または③  のうちいずれかを選択して制度を利用する。
法定後見制度では、家族等一定の請求権者が④     へ後見開始の審判を申し立て、④     による審査を経たうえで、④     が判断能力の低下・喪失した者を⑤     ⑥    および⑦    と審判し、⑧    ⑨    ⑩    が選任される。

»» 答え


後見 ②保佐 ③補助 ④家庭裁判所 ⑤成年被後見人 被保佐人
被補助人 ⑧成年後見人 ⑨保佐人 ⑩補助人

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■成年後見人等に関する次の文章の空欄を埋めよ。

成年後見人等には、本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の①   が選ばれる場合がある。成年後見人等を複数選ぶことも可能である。
成年後見人等の仕事は、②    ③    にかかわる法律行為を代理したり、同意したり取り消したりすることである。食事や入浴等の世話、手術の方法の決定、亡くなった後の引き取りなどは身上配慮義務に当たらず、成年後見人等の本来の仕事ではないとされる。

»» 答え


法人 ②財産管理 ③身上監護

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■任意後見制度に関する次の文章の空欄を埋めよ。

本人が契約締結に必要な判断力を有している間に、加齢等に伴う判断能力の低下・喪失に備え、①   自己の身辺介護や財産管理を支援する任意後見人②  選んでおく制度をいう。

任意後見契約は、本人と任意後見人との間で公証人の作成する③    によって締結される。本人の判断能力が低下・喪失した場合には、本人・配偶者・四親等内の親族あるいは任意後見受任者の④    への申立により、⑤     を家庭裁判所が選任し、その時から任意後見契約は効力を発揮することとなる。

»» 答え


事前に ②自ら ③公正証書 ④家庭裁判所 ⑤任意後見監督人

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■任意後見人に関する次の文章の空欄を埋めよ。

任意後見人の事務は、生活療養看護または財産管理に関する法律行為である。
任意後見人の資格に、特に法律上の制限はなく、誰を後見人に選任するかは、本人の自由な選択による。また、個人に限らず、公益法人等でもよい。

成年後見に伴う鑑定料、登記料、成年後見人への報酬等については、成年後見制度利用支援事業により国庫補助を行う制度がある。この制度は、高齢者については①     障害者については②      として実施される。

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地域支援事業 ②地域生活支援事業

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■日常生活自立支援事業に関する次の文章の空欄を埋めよ。

日常生活自立支援事業は、認知症や知的障害、精神障害等により日常生活を営むのに支障がある人で、この事業の契約内容について①      をもつ人に対して、無料または低額な料金で、福祉サービスの利用に関する相談、助言、必要な手続き、費用の支払いに関する便宜供与、その他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行うものである。実施主体は②       または③       (窓口業務等は市町村社会福祉協議会等で実施)

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判断し得る能力 ②都道府県社会福祉協議会 ③指定都市社会福祉協議会

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■次の文章の空欄を埋めよ。
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで、判断の能力が不十分な方に対する援助方法は①      ②      の二つがある。
この2つの制度はよく似ているが、①      は、本人との契約に基づいて、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理に限定していることに対して、②      は、財産管理や福祉施設の入退所など生活全般の支援(身上監護)に関する契約等の法律行為を援助することができる。ケースによっては2つの制度を併用する場合もある

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日常生活自立支援事業 ②成年後見制度

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■規定されている病床数を答えよ。
病院:①  以上
有床診療所:②  以下

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20 ②19

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■高度の医療を提供する能力、高度の医療技術の開発および評価を行う能力、高度の医療に関する研修を行わせる能力があること、などの要件に該当する病院で、400人以上の患者を入院させるための施設を有する病院を何というか。

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特定機能病院
★厚生労働大臣により承認される

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■地域の他の医療機関を支援することを目的としている。①ほかの病院の医療従事者の診療、研究、研修のための体制が整備されていること、②救急医療を提供する能力があること、③地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力があること、などの要件に該当する病院を何というか。

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地域医療支援病院
★都道府県知事により承認される

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■2006(平成18)年の診療報酬の改定によって新たに設けられた、24時間体制で往診や訪問看護が可能な診療所を何というか。

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在宅療養支援診療所

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■生活保護の4つの原理、4つの原則を答えよ。

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国家責任の原理
無差別平等の原理
最低生活保障の原理
保護の補足性の原理

申請保護の原則
基準及び程度の原則
必要即応の原則
世帯単位の原則

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■生活保護の種類を8つ答えよ。

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生活扶助 ②教育扶助 ③住宅扶助 ④医療扶助 ⑤介護扶助
出産扶助 ⑦生業扶助 ⑧葬祭扶助

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■身体障害者手帳の交付・相談、補装具に関する判定・相談のほか、更生医療に関する判定などを行っているのはどこか。

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身体障害者更生相談所

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■高齢者虐待防止法が施行されたのは何年度か。

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2006(平成18)年度

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■次の文章の空欄を埋めよ。
市町村地域生活支援事業の      とは、障害者等を通わせ、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省で定める便宜を図る施設である。

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地域活動支援センター

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がんの死亡数が多い部位(2017(平成29)年) 表の空欄を埋めよ。

  1位 2位 3位
男性 大腸
女性 膵臓
男女計 大腸

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①肺 ②胃 ③大腸 ④肺 ⑤肺

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■次の文章の空欄を埋めよ。
社会保障費用統計(社会保障給付費)の総額は毎年①  を続け、2013(平成25)年の給付費の総額は、約110兆円であり、2017(平成31)年度では②  兆円を超え、過去最高を更新したと発表した。国立社会保障・人口問題研究所は高齢化に伴う要介護認定者数の増加などが要因と分析している

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①増加 ②120

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■次の文章の空欄を埋めよ。
社会保障費用統計(社会保障給付費)を部門別に見ると、①  45.6%、②  32.8%、③   21.6%である(平成 29(2017)年度「社会保障費用統計」の概況)

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①年金 ②医療 ③福祉その他

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■生活困窮者自立支援法に関する次の文章の空欄を埋めよ。
この法律は、①        の実施、②        の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。
この法律では生活困窮者自立相談支援事業生活困窮者住居確保給付金の2事業は行われなければならない③    としている。その他の事業(一時生活支援事業、家計相談支援事業など)については、地域の実情に応じて実施する④    とされています。

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①生活困窮者自立相談支援事業 ②生活困窮者住居確保給付金
③必須事業 ④任意事業

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