■2016年(平成28)年の「国民生活基礎調査」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、65歳以上の者のいる世帯について、正しいものを1つ選びなさい。(第28回本試験改)

1.  65歳以上の者のいる世帯は、全世帯の6割を超えている。
2.「親と未婚の子のみの世帯」は2004(平成16)年に比べて減少して
  いる。
3.「夫婦のみの世帯」は2004(平成16)年に比べて減少している。
4.「単独世帯」は2004(平成16)年に比べて増加している。
5.「三世代世帯」は65歳以上の者のいる世帯の3割を超えている。

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答え 4

1.65歳以上の者のいる世帯は全世帯の48.4%で増加傾向にある。
234.65歳以上の者のいる世帯で「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「親と未婚の子のみの世帯」は年々増加している。「三世代世帯」のみ減少している。
5.年々減少し、平成10年以降は3割を下回っている。平成28年で11%

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■社会福祉士及び介護福祉士法に基づいて、介護福祉士に課せられている誠実義務に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.常に担当する利用者の立場に立って業務を行う。
2.国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る。
3.利用者を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
4.利用者の心身の健康の保持のために必要な措置を講じる。
5.利用者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する。

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答え 1
誠実義務:
「その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行分ければならない。」

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■Fさん(82歳、男性)は、脳梗塞の後遺症による右片麻痺と運動性失語の状態で、介護老人福祉施設へ入所した。自分の意志は、顔の表情やうなずきなどの動作や左手を使って伝えることができる。2時間ほどは車いすで座位を保つことができる。食事の際は、自分でご飯やおかずをスプーンに乗せたり汁物を口に運ぶことは困難であるが、スプーンに乗った食べ物を左手で口まで運んで食べることはできる。食事場面における介護福祉職の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.食事を居室のベッドの上でとるように促す。
2.メニューの説明は不要である。
3.左手で食べたいものを示すように促す。
4.ご飯とおかずを混ぜてスプーンに乗せて口に運ぶ。
5.好みの食べ物は最後に食べるように促す。

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答え 3

1.車いすで2時間座位を保てるのでベッドの上で食事をとる必要はない。
2.食事は楽しみの一つでもあり、メニューの説明は必要である。
4.スプーンに乗った食べ物は左手で口まで運んで食べることができるので、残存機能を維持するという観点から、それを介護福祉職が行うのは不適切である。
5.本人の希望を尊重するべきである。この設問では本人が希望してるという記述はないので不適切である。

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■利用者の自己決定に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.支援者は、利用者の自己決定に対する働きかけを行ってはならない。
2.援助を受けている利用者は、自己決定を行うことができない。
3.判断能力が低い利用者の場合、家族の意向を優先して決定する。
4.利用者はエンパワメントアプローチをされることで、自己決定能力が高まる。
5.自己決定には、責任能力の有無が条件となる。

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答え 4
1.働きかけを行ってはならないということはない。支援者の考えを押し付けるのではなく、利用者の考えを尊重し、利用者の自己決定の助けになるような支援は大切である。
2.援助を受けているかどうかに関係なく、利用者は当然自己決定を行うことができる。
3.判断能力が低い場合でも、家族の意向を優先するのは不適切である。双方の意見を尊重しバランスをとるのが、福祉職の仕事である。
5.責任能力の有無は自己決定を行う条件ではない。

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■リハビリテーションの理念を表す用語として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.機能回復訓練
2.就労移行支援
3.全人間的復権
4.地域定着支援
5.特別支援教育

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答え 3
リハビリテーションは「再び適したものにすること」を意味しており、再び人間らしく生きる権利をもつ状態を回復する全人間的復権を理念としている。

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■利用者がその人らしい生活を実現できるように、介護福祉職が把握すべき情報として、最も優先順位が高いものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.利用者の所有する不動産の種類や価値
2.改訂長谷川式簡易知能評価スケールの得点
3.既往歴
4.最近1年間の体重変化
5.これまでの生活環境と生活習慣

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答え 5
1.利用者の経済状況を知る上では意味があるが、最も優先順位が高いものではない。
2.認知症などの認知障害の程度を知るために有用な情報であるが、最も優先順位が高いものではない。
3,4.身体状況を知る上で大事な情報であるが、「その人らしい生活」を実現するために必要な情報としては5の方が優先度は高い。

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■通所介護(デイサービス)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい(第28回本試験)

1.事業者による非常災害対策訓練の実施は、任意である。
2.事業者は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。
3.サービスの内容などを記載した通所介護計画の作成は、任意である。
4.短期入所生活介護と訪問介護を組み合わせなければならない。
5.日常生活の自立を助けるために、専門職による理学療法や作業療法を行わなければならない。

»» 答え


答え 
1.義務である。
3.作成しなければならない。
4.そのようなルールはない。
5.デイサービスでは理学療法士や作業療法士の配置は義務付けられていない。リハビリテーションの専門職である理学療法士(PT)作業療法士(OT)または言語聴覚士(ST)必置としているのは、介護老人保健施設である。

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■サービス担当者会議に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.サービス提供者の実践力の向上を主な目的とする。
2.利用者とその家族の参加を基本とする。
3.市町村社会福祉協議会が主催する。
4.市町村の会議室で開催することが望ましい。
5.利用者を匿名にして議論する。

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答え 2

1.サービス担当者会議は、多職種の専門家が、利用者やその家族についての情報を共有し、意見交換を行うことにより、利用者、家族、職員間、サービス機関間の連携や協働を促すことを目的としている。

3.サービス担当者会議は介護支援専門員が居宅サービス計画を作成するにあたり開催するものであり、介護支援専門員が主催する。

4.サービス担当者会議は在宅の場合は自宅、施設入所者の場合は入所施設で行われることが多い。

5.利用者本人も参加するのに匿名にしてもしょうがない。

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■介護老人福祉施設に入所後、すぐ退所したいと訴える利用者への介護福祉職の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.精神安定を図るために、利用者に精神安定剤を服薬してもらう。
2.利用者の思いを最優先に考えて、退所の手続きをする。
3.利用者に退所を思い直してもらうために、家族には介護する意思がないと伝える。
4.利用者の今の思いを受け止めて、その発言の背景を確認する。
5.気分を変えてもらうために、利用者をテレビの前に案内する。

»» 答え


答え 4

1.退所したい理由を探ることが必要であり、安易に精神安定剤の服用を勧めることは適切ではない。

2.利用者の思いを受け止めることは大切であるが、退所したい理由を明らかにしたうえで家族とも相談し、適切に対応することが求められる。家族への相談もなく退所の手続きをすることは適切でない。

3.家族に介護する意思があるかどうかはわからない。偽りの情報を伝えることは不適切である。

5.退所したいという話をしているのにテレビをみてもらっても、その場しのぎの対応で、根本的解決にはならない。

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■施設での介護のあり方に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.利用者の羞恥心に配慮した介護を行う。
2.親しみを込めて、利用者を愛称で呼ぶ。
3.多床室では、介護福祉職の目が行き届くように、カーテンは開けておく。
4.入室するときは、日常的なことなので、ノックや声かけをしなくてもよい。
5.医師から利用者に関する情報の提供を求められても、それがどんな理由であっても応じないようにする。

»» 答え


答え 1

2.家族がいやな顔をする場合がある。また、他入所者にえこひいきを感じさせる場合もあるので不適切。

3.プライバシーに配慮しなければならない。

4.他人が自分の部屋にいきなり入ってきたらどうか。

5.医師から利用者に関する情報の提供を求められた場合は、必要に応じて情報を提供し、利用者の利益につなげるようにする。

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■次のマークが示す内容として、正しいものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.国に登録された第三者認証機関によって、品質が保証された製品である。
2.身体拘束ゼロに役立つ製品である。
3.介護福祉士が医療的ケアを行うための製品である。
4.介護保険制度において、利用者の経済的負担がない製品である。
5.福祉用具・介護ロボット実用化支援事業で、普及啓発の対象となる製品である。

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答え 1
JISマーク表示制度は、国に登録された機関による製品の品質を保証する第三者認証制度であり、このマークはJIS登録認証機関によって製品が認証されたものに付けられる。

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■リスクマネジメントに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.細心の準備をすれば、事故は起こらない。
2.小さな介護事故は、個人で対応する。
3.介護事故の報告を済ませたら、その後の対応は組織の代表者に一任すればよい。
4.介護業務になれると事故は起こらない。
5.ヒヤリ・ハット事例の収集・分析が、事故を防ぐことにつながる。

»» 答え


答え 5

1,4.事故の可能性は0%にはならない。

2.必ず組織の代表者に報告を行い、同じ事故を繰り返さないように他職員とも情報を共有する必要がある。

3.一任するのではなく、担当者として一緒に関わるようにする。

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■感染対策に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.下痢・嘔吐が続く介護福祉職は、マスクをして業務を行う。
2.汚れが目に見える場所を消毒することが、感染症予防に有効である。
3.モップを使う床掃除の場合は、乾いたモップで汚れを拭きとる。
4.手袋を着用していれば、排泄物や嘔吐物を触った後の手洗いを省略してもよい。
5.固形石鹸よりも液体せっけんの方が望ましい。

»» 答え


答え 5

1.感染症の疑いがあるため、医療機関を受診し、介護業務には就かないようにする。

2.目に見えないウイルスの付着が疑われる場所を消毒する必要がある。

3.除菌洗浄剤をしみこませたモップで汚れを拭きとる。使用後はよく洗浄して、乾燥させることが重要である。

4.手袋を着用していても、排泄物や嘔吐物を触った後には必ず十分な手洗いを行う。

5.液体せっけんと比べた場合、固形石鹸の方が使用中に細菌汚染を起こしやすいとされており、液体せっけんの方が望ましいといえる。

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■労働安全衛生法に定められている内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.労働災害の防止に関する措置への労働者の協力。
2.労働者の介護休業
3.女性労働者の婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止。
4.常時20名以上の労働者を使用する事業場の衛生委員会の設置。
5.労働者の1日の法定労働時間。

»» 答え


答え 1

2.育児介護休業法に規定されている内容である。
3.男女雇用機会均等法に規定されている内容である。
4.衛生委員会の設置は労働安全衛生法に規定されているが、20名以上ではなく、50名以上である。
5.労働基準法に規定されている内容である。

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■ストレスマネジメントに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.仕事に没頭することでストレスを忘れるようにする。
2.自分はストレスを感じることがないと考える。
3.悩みは他人に相談せずに、自分で解決しようとする。
4.困難な現実からは目をそらして、自己を正当化する。
5.自分に合った適切な対処法を持つ。

»» 答え


答え 5

1.仕事に没頭することでストレスを忘れることができるとは限らず、根本的な解決にはならない。
2.このように考えても実際にストレスがなくなるわけではない。
3.悩みを自分で解決しようと抱え込むと、考えの幅が狭くなり、正しい判断ができなくなる場合がある。
4.このようにしても何も解決しない。

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■介護福祉士制度が創設された背景にあるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.高齢化率が14%を超えて、高齢社会となった。
2.介護保険法が制定されて、新しい介護サービス提供の仕組みが創設された。
3.日本学術会議が、介護職員の専門性と資格制度についての意見を出した。
4.特別擁護老人ホームの制度ができて、介護職員が必要になった。
5.高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)の策定によって、介護サービスの拡充が図られるようになった。

»» 答え


答え 3

1.社会福祉士及び介護福祉士法は1987(昭和62)年に制定された。
1970(昭和45)年―高齢化社会
1995(平成7)年―高齢社会
2007(平成19)年―超高齢社会

高齢社会になったのは社会福祉及び介護福祉士法が制定された後である。

2.社会福祉士及び介護福祉士法は1987(昭和62)年に制定された。

介護保険法は1997(平成9)年に制定され、2000(平成12)年に施行された。よって関係がない。

4.特別養護老人ホームが創設されたのは1963(昭和38)年である。この時代は家庭奉仕員など家族以外の非専門職により介護の時代であり、介護福祉士制度が創設された背景とは関係がない。

5.ゴールドプランは1989(平成元)年に高齢者対策強化の目的で策定されたものであり、すでに社会福祉士及び介護福祉士法は制定されている。

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■2016(平成28)年の「国民生活基礎調査」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第27回本試験改)

1.65歳以上の者のいる世帯の場合、世帯構造別の構成割合は「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」を合わせても半数以下である。
2.65歳以上の者のいる世帯の場合、世帯構造別の構成割合は、「三世代世帯」が半数を超えている。
3.主な介護者が同居の家族の場合、「子の配偶者」が主な介護を担う割合は、「配偶者」、「子」を上回っている。
4.主な介護者が同居の家族の場合、その介護者の年齢は男女ともに60歳以上の割合が半数を超えている。
5.要介護者等と同居する主な介護者のうち、男性の割合は1割程度である。

»» 答え


答え 
1,2.
2016(平成28)年の「国民生活基礎調査」によると、65歳以上の者のいる世帯は全世帯の48.4%(2416万5千世帯)で増加傾向にある。そのうち夫婦のみの世帯(31.1%)で最も多く、次いで単独世帯(27.1%)。この二つで過半数を占めている。親と未婚の子のみの世帯(20.7%)「三世代世帯」は年々減少し、2016(平成28)年では11%である。

3~5.
2016(平成28)年の「国民生活基礎調査」によると、主な介護者(熊本県を除く。)をみると、要介護者等と「同居」58.7%で最も多く、次いで 「事業者」が 13.0%となっている。 「同居」の主な介護者の要介護者等との続柄をみると、「配偶者」が 25.2%で最も多く、次いで「」が 21.8%、「子の配偶者」が 9.7%となっている。 また、「同居」の主な介護者を性別にみると、男 34.0%、女 66.0%で女性が多く、これを年齢階 級別にみると、男女とも「60~69 歳」が 28.5%、33.1%と最も多くなっており、過半数60歳以上となっている。

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■介護福祉士に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.介護福祉士の資格は、業務独占の資格である。
2.介護福祉士の資格は、更新制である。
3.介護福祉士になるには、都道府県知事に申請し、登録しなければならない。
4.介護福祉士は、介護等に関する知識や技能の向上に努めなければならない。
5.刑事罰に処せられ者は、どのような場合も介護福祉士になれない。

»» 答え


答え 4

1.名称独占の国家資格である。
2.更新制は設けられていない。
3.介護福祉士になるには、厚生労働大臣が指定する指定登録機関(公益法人 社会福祉振興・試験センター)に申請し、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

4.介護福祉士に求められる義務
信用失墜行為の禁止・秘密保持義務・連携・誠実義務・資質向上の責務

5.禁固刑などの刑事罰に処せられた場合、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者は、介護福祉士になることはできないが、2年を経過した場合には、介護福祉士になることが可能である。

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■施設利用者の生活の質(QOL)を重視した介護福祉の実践として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.利用者の身体的側面だけでなく、心理的・社会的な面も含む支援を行う。
2.利用者の生活時間を職員の業務に合わせる。
3.利用者が疲れないように食事時間は1時間と定める。
4.利用者の居室環境の整備を最優先する。
5.利用者のニーズは画一的なものとして支援を行う。

»» 答え


答え 1

3.利用者のニーズや生活習慣に合わせて、個別的に設定することが望ましい。
4.居室環境の整備も重要であるが、利用者ごとに支援の優先事項が異なる。利用者のニーズや心身状態に応じて優先する者を決めなければならない。
5.利用者は十人十色。画一的に対応はできない。

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■Dさん(42歳、男性)は、営業の仕事をしていた。休日に趣味のサイクリングの最中、交通事故に遭った。脊髄を損傷し、対麻痺の状態になり、車いすで移動する生活になった。
Dさんに関する次の記述のうちICFにおける「心身機能・身体構造」と「活動」の関係を示すものとして、適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.移動に車いすを使う生活になり、退職することになった。
2.上肢は自由に動かせる状態であり、車いすで移動できるようになった。
3.玄関の周りをバリアフリーにすることで、一人で外出できるようになった。
4.サイクリングの楽しさを忘れられず、車いすマラソンに取り組む準備を始めた。
5.脊髄損傷のために、排尿のコントロールが困難になった。

»» 答え


答え 2

1.退職になったという点は、参加制約に該当する。
2.上肢は自由に動かせる(心身機能・身体構造)車いすで移動できるようになった(活動
3.玄関の周りをバリアフリーにした点は、環境因子に該当する。
4.この選択肢は「参加」に該当する。
5.脊髄損傷や排尿障害は心身機能・身体構造に該当する。また、排尿コントロールが困難になり、排泄の失敗がみられるというのであれば、活動制限に該当する。

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■介護を必要とする人の個別性・多様性を意識した対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.性別をもとに、衣類の色やデザインを選ぶ。
2.年齢をもとに、生きていた時代を考え体験談を聞く。
3.障害特性をもとに、施設で暮らすことを勧める。
4.家族構成をもとに、人格的な特徴を判断する。
5.所得をもとに、レクリエーションの内容を考える。

»» 答え


答え 2

1.性別ではなく、その者の好みに合わせて考える。

3.施設で暮らすことが最適であると判断するには、障害特性だけでなく、その者の希望や生活環境なども踏まえる必要がある。

4.家族構成で人格的な特徴を判断することは、その者の個別性や多様性を意識した対応に反する。

5.その者の希望に沿ったものが第一で、次いで金額的に可能かどうかを考えるべきである。

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■ユニットケアの理念に基づく望ましい生活環境として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.4名以上の利用者が一つの居室で生活する。
2.1ユニットの利用者は、20名程度で構成する。
3.利用者相互の交流は、同じユニット内に限定する。
4.廊下に向かって横並びに居室を配置する。
5.ユニットを担当する職員は、一定期間固定して配置する。

»» 答え


答え 5

1.ユニットケアでは、1つの居室の定員は、原則として1名である。ただし、利用者への施設サービスの提供上必要と認められる場合は2名にすることができる。

2.1ユニットは概ね10人程度で構成される。
3.他のユニットの利用者と交流を図っても問題ない。

4.ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状であればよい。リビングなどの共同生活部分を囲むような居室の配置が望ましいが、廊下に向かって横並びではだめということもない。

5.職員を固定し、なじみの関係を作ることはユニットケアのポイントである。

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■居宅サービスのケアマネジメント過程で、介護支援専門員と連携するサービス提供責任者の役割として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.1か月に1回は利用者の居宅を訪問して、面接を行う。
2.利用者の希望があれば、居宅サービス計画の変更を行う。
3.居宅サービス計画に基づいて、訪問介護計画を作成する。
4.サービス担当者会議を招集する。
5.利用者がほかに利用している介護サービスの実施状況についてモニタリングを行う。

»» 答え


答え 3

1.居宅サービス計画に係るモニタリングは、少なくとも月1回、利用者の居宅を訪問し、利用者と面接することになっているが、このモニタリングを実施するのは、介護支援専門員の役割である。

2.居宅サービス計画(ケアプラン)を変更するのは、介護支援専門員の役割である。

4.サービス担当者会議の招集は、介護支援専門員の役割である。

5.提供している訪問介護の実施状況についてモニタリングを行う必要はあるが、他のサービスのモニタリングは行わない。

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■地域で高齢者虐待防止ネットワーク構築の中心になる機関として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試)

1.福祉事務所
2.老人福祉施設
3.民生委員会
4.警察署
5.地域包括支援センター

»» 答え


答え 
高齢者虐待防止ネットワーク構築の中心となるのは、権利擁護事業などを実施している地域包括支援センターである。

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■セルフヘルプグループの目的として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.療養上の管理指導
2.専門的知識を提供する。
3.自助具を作成する。
4.就労移行支援の窓口となる
5.課題を共有する。

»» 答え


答え 5
セルフヘルプグループでは、参加者がそれぞれの悩みや体験談などを話し、他の参加者の話を聴くことによって、課題を共有することを目的としている。

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■Eさん(80歳、男性)は、介護老人保健施設に入所して3か月になる。最近、夜間に大声で介護職員を呼び、介護職員が駆け付けると、「何でもない」と返事をすることが繰り返されている。そこで、F介護福祉職は、Eさんの行動の意味やその背景にある気持ちを把握するために、Eさんの話を聴いた。Eさんは、「夜になって、一人でこれからのことを考えているとつらい気持ちになって、つい職員さんを呼んでしまうのです。でも職員さんが来てくれると、結局何も言えなくなってしまうのですよ。いつも申し訳ないと思ってはいるのですが」と話した。F介護福祉職は、Eさんの了解のもと、その内容とその意味するところを他の介護職員に会議の場で伝えた。会議の場でのF介護福祉職の支援行動の意味として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.利用者本位
2.プライバシーの保護
3.総合的なサービスの提供
4.利用者ニーズの代弁
5.後継者の養成

»» 答え


答え 4
Fさんの行動や考えなどについて、Eさんの了解を得た上で、Eさんに代わって他職員に会議の場で伝えるという支援は、利用者ニーズの代弁といえる。

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■車いすの操作の安全性に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.車いすの点検は介護福祉職が気づいたときに行う。
2.ブレーキが利きやすいように空気圧を下げる。
3.利用者が乗っている車いすを2台同時に押す。
4.ドアを片手でおさえながら、利用者の車いすを押す。
5.急こう配のスロープを降りる時、車いすは後ろ向きにする。

»» 答え


答え 5

1.点検は定期的に行われなければならない。
2.車いすのタイヤの空気圧はそのタイヤごとの標準的な空気圧で調整する。
5.急こう配のスロープを降りる際は、車いすを後ろ向きにし、介護福祉職も後ろ向きになって、車いすをした側から支えるようにして下る。

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■疥癬とその対策に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.マダニが皮膚に寄生することで発生する皮膚病である。
2.感染した皮膚には変化が見られない。
3.感染した利用者は他の利用者と同室でよい。
4.感染した利用者の衣類や寝具の洗濯は他の利用者のものと一緒でよい。
5.感染した利用者の入浴は、順番を最後にする。

»» 答え


答え 5

1.マダニではなくヒゼンダニが原因である。
2.赤いぶつぶつ(丘疹、結節)がみられる。
3.感染拡大を防ぐため、感染した利用者を個室に移動させるなどの対応が必要となる。

4.感染した利用者の衣類を別にして選択すること、タオルなど肌に直接触れるものは共用しないこと、予防衣や手袋の着用と手洗い徹底することなどによって、拡大防止を図る必要がある。

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■Gさん(30歳、女性)は、介護福祉職として介護老人福祉施設で働いてから1年が経過した。最近、夜勤で初めて利用者の看取りを行い、無力感を経験した。その後、気持ちの落ち込みがあり、仕事にも支障が出そうになった。Gさんへの職場の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回本試験)

1.看取りケアについてチームで話し合いをする。
2.Gさんの好きなものをプレゼントする。
3.気持ちが楽になるように、親睦会を開く。
4.看取りの経験を忘れるように、しばらく夜勤を免除する。
5.仕事に支障が出そうになったので、長期休暇をとってもらう。

»» 答え


答え 1
Gさんには、気持ちの落ち込みがあることから、その気持ちに対する心理的なケアなどを実施する必要があるとともに、ケアのあり方などについても確認する必要がある。そのため、チームで看取りのケアについて話し合いをする機会を設けることが大切である。2~5では根本的な解決にはならない。

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■「福祉関係三審議会合同企画分科会」が提出した「今後の社会福祉のあり方について(意見具申)」(1989 年(平成元年)3 月)の内容で,介護保険法の理念・仕組み等につながる事項として,適切なものを1 つ選びなさい。
(注) 「福祉関係三審議会合同企画分科会」の三審議会とは,中央社会福祉審議会,身体障害者福祉審議会,中央児童福祉審議会のことである。(第29回本試験)

1.社会福祉事業に対する規制強化
2.市町村の役割重視
3.施設福祉サービスの法定化
4.就労支援策の創設
5.福祉文化の創造

»» 答え


答え 2
1.意見具申が提出された1989年当時は、ゴールドプランが策定されるなど、サービスの拡大が必要とされており規制を緩和する方向で検討されていた。規制強化は逆である。
2.意見具申は「住民に最も密着した基礎的地方公共団体である市町村をその主体とすることが適当である。」として、市町村の役割重視を打ち出した。
3.施設福祉サービスは意見具申が提出される前から法定化されていた。意見具申で法定化されたのはそれまで法定化されていなかった在宅福祉サービスである。
4.就労支援について取り上げていない。
5.福祉文化の創造という言葉は、2002年に厚生労働省の社会保障審議会福祉部会がまとめた「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)」の中で使われている。意見具申では使われていない。

★そこそこ勉強が進んでいる人でも「福祉関係三審議会合同企画分科会」が提出した「今後の社会福祉のあり方について(意見具申)」などは見たことがないという人が多いと思われる。障害者総合支援法など何度も設問や選択肢に登場するようなものはしっかりと掘り下げて記憶しておくことは重要であるが、「福祉関係三審議会合同企画分科会」のような一発屋的なものは細かく勉強しても無駄にはならないが、効率は悪い。
この問題で必要な知識は実際的に、
選択肢2の根拠として
厚生労働省「2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進している。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要である。
選択肢1を切る根拠として
1989(平成元年)にホームヘルパーを10万人、特別養護老人ホームを24万床にするなど、10年間の具体的な数値目標を定めた、ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10か年戦略)が策定された。←サービスを広げていこうとしている
この二つ程度で、他の選択肢はいまいちよくわからないので 選択肢2を選ぶという感じで問題ない。

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■「高齢者虐待調査結果」に関する次の記述のうち,適切なものを1 つ選びなさい。
(注) 「高齢者虐待調査結果」とは,「2014 年度(平成26 年度)高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(厚生労働省)のことである。(第29回本試験)

1.被虐待高齢者と虐待を行った養護者(虐待者)との同居・別居の状況は,「虐待者とのみ同居」が最も多い。
2.被虐待高齢者からみた虐待を行った養護者(虐待者)の続柄は,「夫」が最も多い。
3.被虐待高齢者と虐待を行った養護者(虐待者)の家族形態は,「子夫婦と同居」が最も多い。
4.養介護施設従事者等による虐待についての相談・通報者は,「家族・親族」が最も多い。
5.養介護施設従事者等による虐待の事実が認められた施設・事業所の種別は,「有料老人ホーム」が最も多い。

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答え 1
参照テキスト

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■利用者の生活の質(QOL)を高めるための介護福祉職のあり方として,最も適切なものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.ADL(Activities of Daily Living:日常生活動作)の維持・向上を最優先にする。
2.どの利用者に対しても同じ方法で介護する。
3.利用者の精神的側面は考慮しなくてもよい。
4.終末期の介護では,利用者の私物は早めに処分する。
5.利用者のニーズや生活環境を総合的にみて,介護の方針を検討する。

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答え 5
1.ADLの維持・向上は大切なことではあるが、最優先とは限らない。
2.個別ケアの原則に反する。
3.精神面も考慮する必要がある。
4.遺族と相談する必要がある。

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■Fさん(80 歳,男性)は,パーキンソン病(Parkinson disease)である。不安定ではあるが,歩行ができる。振戦があり,長い時間座位を保つことが難しい。
Fさんに対する介護福祉職のリスクマネジメントとして,最も適切なものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.歩行を始めるときは,リズムをとれるように一声かける。
2.移動はいつも車いすを使い,ベルトで体を固定する。
3.お茶は湯飲みにたっぷり注いで出す。
4.浴槽につかっている間は,浴室から離れる。
5.いすから立ち上がるときは,顎を前に出して,体幹を伸展させる。

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答え 1
1.パーキンソン病では、動作のはじめや途中で手足がすくんでしまうすくみ現象がみられ、歩行時に転倒するリスクがある。そのため、歩行を始めるときはリズムをとれるように一声かけ、すくみ足を軽減することでスムーズな一歩が踏み出せるようになる。
2.いつも車いすを使うのではなく、しっかりアセスメントを行い、必要に応じて車いす、杖、歩行器などを使う。不安定ながらも歩行ができるので有する能力を使えるように支援する必要がある。
3.振戦があるため、たっぷり注ぐとこぼれる可能性がある。
4.長い時間座位を保つことが難しいため、浴槽に使っている間にバランスを崩す可能性がある。パーキンソン病では、姿勢を立て直す反射が障害(姿勢反射障害)されるため、浴槽内で溺れ、最悪の場合は溺死するリスクがある。
5.立ち上がる時は、顎を引いて体幹を屈曲(前屈)する。

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■リハビリテーションに関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.障害が固定してから開始する訓練のことである。
2.福祉用具を使用せずに,身体的自立を目指すことである。
3.リハビリテーションには,名誉の回復の意味がある。
4.レクリエーションとリハビリテーションは,対極の概念である。
5.施設サービスに限定されている。

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答え 3
1.医学的リハビリテーションでは、障害が発生したのち、できるだけ早い時期にリハビリテーションを行う。
2.福祉用具を使用せずに身体的自立を目指す、福祉用具を使用して社会参加をできる限り目指す等、ケガや障害の程度もあり、人によって異なる。
3.リハビリテーションとは、疾患やケガによって失ったものを再び元の状態に戻すことである。さらに、人として本来あるべき姿に回復することであり、全人間的復権を意味している。それに加えて、古くは「更生」、「名誉回復」などの復権という意味が含まれている。
4.レクリエーションは、身体機能の向上を促すだけではなく、生きがいのある生活やより良い人間関係の構築などの効果がある。つまり、リハビリテーションと対極の概念ではない。
5.リハビリテーションは、病院・施設(急性期、回復期、維持期)、在宅(訪問リハビリテーション)、通所リハビリテーション、通所介護、短期入所療養介護)などで行われる。

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■災害時,避難所での高齢者への介護福祉職の対応として,最も適切なものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.疲労防止のために,日中も臥床して過ごすように勧める。
2.避難所内の調和を乱さないように,「個」よりも「全体」に配慮する。
3.杖で歩行している人も,避難所内では車いすを使ってもらう。
4.トイレの数が確保できないので,水分を控えるように助言する。
5.深部静脈血栓症(deep vein thrombosis)(いわゆるエコノミークラス症候群)の 予防のために,運動をすることを勧める。

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答え 5
1.日中も臥床して過ごせば、機能が低下し、寝たきりなどの原因となる。
2.避難所内の調和を乱さないようにすることは大切であるが、高齢者の場合は、病気を抱えていたり心身の不調を起こしたりしやすいことから、避難所の中であっても「個」にも配慮する必要がある。
3.杖で歩行できるのであれば、わざわざ車いすを使うことはない。
4.水分を控えることは脱水症状等の体の変調を起こしやすくなる。尿取りパッドを利用するなど別の方法を考える必要がある。

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■ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.家族や友人などが,気軽に宿泊できるように配慮する。
2.昼間は,2ユニットごとに常勤1 名の介護職員を配置する。
3.食事は,施設が決めた時間内に食べ終わるように介護する。
4.利用者数は,災害などの事情があっても,定員数以内とする。
5.多様な娯楽設備を備えて,外出しなくても施設内で生活を完結できるようにする。

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答え 1
1.在宅復帰の支援も事業目的の1つになっていることから、家族や友人との関係を維持することが重要である。ただし、現実問題として、家族や友人の宿泊費をとるのか等定められていない場合も多く、施設によって対応が異なる。
2.昼間は1ユニットごとに常勤1名の介護職員または、看護職員の配置が必要である。2ユニットごとでよいのは夜間である。
3.本人のペースに合わせるのが基本である。
4.災害などのやむを得ない事情があれば定員数を超えて利用させてもよいこととなっている。
5.地域密着型サービスの意義は、施設内で生活が完結するのではなく、施設の外に出て地域社会と密接にかかわりながら暮らすことにある。

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■指定認知症対応型通所介護のサービスに関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.利用者は,65 歳以上で認知症(dementia)のあるものに限られる。
2.家族が送迎を行うことが原則である。
3.認知症対応型通所介護計画は,精神科医が作成する。
4.利用者は,原則として事業所のある市町村の住民である。
5.サービス提供時間は, 8 時間を上限とする。

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答え 4
1.第2号被保険者(40歳以上65歳未満)でも、特定疾病が原因で要介護になった場合には、介護保険サービスを利用できる。「初老期における認知症」が特定疾病に該当することから、65歳未満でも利用者になる可能性がある。
2.送迎は、家族ではなく施設が行うことが原則である。
3.認知症対応型通所介護計画は管理者が作成する。※認知症対応型通所介護計画はケアプランではなく介護計画(個別援助計画)である。
4.認知症対応型通所介護は地域密着型サービスであるので、利用者は原則として事業所のある市町村の住民である。
5.わからなくて問題ない。積極的に選択肢4が選べればよい。

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■「身体拘束ゼロへの手引き」(2001 年(平成13 年)厚生労働省)の身体拘束の内容に関する次の記述のうち,適切なものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.自分で降りられないように,ベッドの四方を柵で囲むことは,禁止行為とされている。2.切迫性と非代替性と永続性の3 つの要件を満たせば,身体拘束は認められる。
3.本人の同意なく,やむを得ずおむつを着用させることは,禁止行為とされている。
4.事前に利用者や家族に説明があれば,実際に身体拘束を行うときの説明手続きは省略できる。
5.やむを得ず身体拘束をした場合は,そのたびに保険者に報告する義務がある。

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答え 1
2.身体拘束が認められるのは、「切迫性」「非代替制」「一時性」の三要件を満たした場合である。
3.禁止行為とされていない
4.実際に身体拘束を行う場合は、あらためて説明をしなければならない。
5.やむを得ず身体拘束をした場合、記録をする義務が事業者に課せられているが、そのたびに保険者に報告する義務は課せられていない。

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■介護福祉職の腰痛予防に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。(第29回本試験)

1.介護中の姿勢は中腰を基本とする。
2.1 年ごとに定期健診を受ける。
3.勤務時間内は,全員が一律にコルセットを着用する。
4.静的ストレッチングが効果的である。
5.移乗や移動の支援は,利用者を抱えて行う。

»» 答え


答え 4
2.介護職は腰痛健康診断を年に2回受けるよう求められている。
3.全員一律にコルセットを着用する必要はない。
5.利用者を抱えれば腰に対する負荷が増えることから、適切ではない。

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■2017年(平成29年)4月現在、経済連携協定(Economic Partnership Agreeー ment)に基づく介護福祉士候補者等の受入れに関する次の記述のうち、正しいものを1 つ選びなさい。(第30回本試験)

1.介護福祉士候補者の受入れは、2002年度(平成14年度)から始まった。
2.対象となる国は、東南アジア6か国である。
3.介護福祉士候補者の受入れ施設の要件は、常勤介護職員の2割以上が介護福祉士であることである。
4.介護福祉士候補者の在留期間は、3年である。
5.介護福祉士として介護業務に従事する限り、日本に在留できる。

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答え 5
参考テキスト「社会の理解」EPA
1.2008(平成20)年度より始まった。

2.フィリピン、インドネシア、ベトナムの3か国である。

3.2割ではなく4割である。

4.介護福祉士の資格取得前の在留期間は最大4年間で、その間に資格を取得できなければ帰国しなければならない。資格取得後は在留資格の更新に制限はない。

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■社会福祉士及び介護福祉士法に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.介護に従事している者は、介護福祉士を名乗ることができる。
2.介護福祉士の業として、介護者に対する介護に関する指導が含まれる。
3.成年被後見人や被保佐人は、介護福祉士となることができる。
4.介護福祉士は信用失墜行為をした場合、罰則により1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる。
5.介護福祉士国家試験に合格した日から、介護福祉士を名乗ることができる。

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答え 2
1,5.社会福祉士及び介護福祉士法第42条第1項に「介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士になるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日、その他厚生労働省で定める事項の登録を受けなければならない」と規定されている。

3.参考テキスト「介護の基本」介護福祉士の欠格事由

4.参考テキスト「介護の基本」介護福祉士の義務規定違反と罰則

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■介護における自立に向けた支援に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.機能回復訓練を中心に介護計画を作成すること
2.他者の支援を受けずに、自らの力で生活できる状態にすること
3.本人の意思よりも、介護者からみた自立を優先すること
4.介護を受けていても社会参加できるように支援すること
5.自分で着衣し終わるまで、何時間でも介護者が見守ること

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答え 4
1.介護における自立支援とは、必ずしも、機能回復を中心とするわけではない。

2.他者の支援を受けないようにするのではなく、どういった支援を受けるかを選択して自分の生活をデザインすることが自立である。

3.介護における自立支援では、本人の意思を尊重し、自己決定を促すことが大切になるため、介護者からみた自立を優先してはいけない。

5.自分ひとりで着衣を行うか、時間がかかるところを手伝ってもらうか、本人の意思が重要である。

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■Hさん(75歳、女性)は、1か月前に介護老人福祉施設に入所した。脳梗塞 (cerebral infarction)の後遺症として、左片麻痺があり、認知症(dementia) と診断されている。看護師として長年勤め、退職時は看護部長であった。Hさんは日頃から、介護福祉職に苦情を言い、周りの利用者とのトラブルも絶えない。特に日中の入浴に関しては、拒否が強く、「私は仕事があるから、夜に一人でお風呂に入りたい」という訴えが続いている。
介護福祉職のHさんへの対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.施設長から、特別扱いはできないことを説明してもらう。
2.夜の、居室での全身清拭に変更する。
3.Hさんの対応を、施設の看護職員に任せる。
4.家族から、既に退職していることを説明してもらう。
5.Hさんの働いていた頃の話を詳しく聴く。

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答え 5
1,4,5.認知症のHさんに論理的に説明しても、納得してもらえない可能性が高い。Hさんはまだ入所したばかりで安心できる環境で暮らしているとは言えない。Hさんが安心できるように、Hさんの訴えを傾聴し、共感する姿勢で支援することが求められる。

2.入浴を拒否しているわけではないのに、清拭に変更することは不適切である。

3.対応する人を変えてみるというアプローチは選択肢としてあるが、看護職員に変更する理由はない。むしろ介護福祉職の方が認知症対応には慣れているはずである。

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■看護小規模多機能型居宅介護に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.居宅サービスに位置づけられている。
2.長期間の宿泊を目的としている。
3.管理者は医師とされている。
4.都道府県域でのサービス提供を行う。
5.看護と介護を一体的に提供する。

»» 答え


答え 5
1.看護小規模多機能型居宅介護は、「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせて提供する「複合型サービス」であり、地域密着型サービスに位置づけられている。もともと複合型サービスは、複数の介護保険サービスを組み合わせて1事業者が一体的に提供するサービスの ことを言うが、現実に「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」の組み合わせしか行われず、複合型サービスから名称が変わり、看護小規模多機能型居宅介護になった。

2.看護小規模多機能型居宅介護は、利用者や家族の状態に合わせて、施設への「通い」 を中心に、短期間の「泊まり」、「訪問看護と訪問介護」を組み合わせたサービスを提供することを目的としている。長期間の宿泊を目的としているものではない。

3.医師である必要はない。

4.地域密着型サービスなので、市町村域でサービスを行う。

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■個人情報を使用するに当たり、本人や家族への説明と同意が不要となるケースとして、適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.意識消失とけいれん発作を起こした利用者の個人情報を救急隊員に提供する場合
2.指定介護事業者が、サービス担当者会議に利用者の個人情報を提供する場合
3.行事で撮影した利用者の顔写真を、施設の広報誌に使用する場合
4.転居先の施設の求めに応じて、利用者の個人情報を提供する場合
5.実習生が、利用者の個人情報を閲覧する場合

 

■介護老人福祉施設における防災対策に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.消防法において、年1回以上の消火・避難訓練が義務づけられている。
2.大規模災害時には、災害派遣医療チーム(DMAT)の活動拠点本部になることが義務づけられている。
3.災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿の作成が、施設長に義務づけられている。
4.避難訓練は、混乱が想定される夜間は避ける。
5.施設が作成する非常災害対策計画の内容は、職員間で十分に共有する。

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答え 5
1,3,5.
参考テキスト「介護の基本」非常災害対策計画

2.災害派遣医療チーム(DMAT)の活動拠点本部とは、災害拠点病院等から適当な場所を選定し、必要に応じて複数設置されるものであり、介護老人福祉施設が活動拠点本部になることが義務づけられているわけではない。

4.連絡体制を含めた夜間を想定した訓練および夜間の訓練を行う必要がある。

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■一人暮らしの認知症高齢者のJさんが、一昨日、訪問販売で高価な寝具を購入して、家族が困惑している。この家族への介護福祉職の対応として、最も適切なものを 1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.Jさんが他者と関わらないように助言する。
2.国民生活センターで、契約を解除してもらうように伝える。
3.施設入所を勧めて、消費者被害を繰り返さないようにする。
4.クーリング・オフ制度を利用して、契約を解除できることを伝える。
5.自己破産制度を活用して、自己破産を勧める。

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答え 4
1.他者との関わりは重要であり、不適切。

3.本人も家族も入所を望んでいるかどうか不明であるし、高価な家具を購入したということ以外に日常生活の情報が書かれていないため、施設入所が適当であるかわからない。

2,4.5.契約したのが一昨日なので、クーリングオフ制度が利用できる。
クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間(契約により8日または20日)であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

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育児・介護休業法」に基づく、休業や休暇などの取得に関する次の記述のうち、 適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.育児休業期間は、子が満3歳になるまでである。
2.子の小学校就学前まで短時間勤務制度を活用できる。
3.子が病気等をしたときは、3歳まで年に10日間の看護休暇を取得できる。
4.要介護状態にある家族の通院の付添いをするときは、介護休暇を取得できる。
5.介護休業とは、2か月以上要介護状態が続いている家族を介護するためのものである。

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答え 4
参考テキスト「介護の基本」育児・介護休業法

選択肢4,5をしっかり把握し、積極的に選択肢4が選べればよい。

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