■人間の尊厳と自立に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

1.わが国では、すべての国民が個人として尊重される権利が保障されている
2.近年の自立への取り組みは、専門職の知見が優先される傾向にある。
3. 利用者が自立を達成するには、精神的自立が不可欠な要素になる。
4.世界人権宣言は、1948年に国際連合で採択された。
5.介護保険法では、要介護状態となった者の尊厳の保持を明記している。

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答え 2

1.日本国憲法13条に明文化されている
2.利用者主体で利用者の自己決定こそ優先されるべきとの考え方に改められている
3.自律とは、自分の意志によって立てた規範に従って行動することである。自立を達成するためには、利用者自身が立てた規範に従って自分のことは自分で決めるという精神的自律が必要である
4.〇そのまま
5.介護保険法1条に明記されている

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■障害者の権利等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第21回本試験)

1.「障害者の権利宣言」は、1970年の第25回国連総会において決議された。
2.国連は、1990年からの10年間を「国連障害者の十年」とした
3.「国連障害者の十年に先立ち、アメリカ合衆国はADA(障害をもつアメリカ人法を制定した
4.障害者基本法では、障害者を身体障害者又は知的障害のある者とした。
5.「障害者の権利に関する条約」は、2006年の第61回国連総会において採択され、2007年には日本政府も署名した。

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答え 5

1.「障害者の権利宣言」は1975年の第30回国連総会で決議された。
2.1983年~1992年の10年間
3.ADA(障害を持つアメリカ人法)が制定されたのは国連・障害者の10年が始まった1983年よりも後の1990年

4.日本の障害者施策の基本を定めた「障害者基本法」では、障害者は「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害も含む)、その他の心身の機能の障害があるものであって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と定義している。

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■人間の尊厳と自立の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。(第18回本試験)

1.1919年のドイツの「ワイマール憲法」では、世界で最初に自由権の思想を明記している。

2.「世界人権宣言」第1条では、すべての人間は、生まれながらにして自由であるが、その尊厳と権利においては時代的、国家的制約を受けることがあると明記している。

3.「日本国憲法」第25条では、社会福祉の援助方法を明記している。

4.「生活保護法」第3条では、自助努力の徹底の原則を明記している。

5.「社会福祉法」第3条では、福祉サービスの基本的理念を明記している。

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答え 5

1.自由権ではなく生存権である。

2.「世界人権宣言」第1条では、すべての人間が、「生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等」であるとされているが、その尊厳と権利においては「時代的、国家的制約を受けることがある」とは明記されていない

3.25条 「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

25条は国民の生存権国の保障義務について規定している。

4.生活保護法第3条では「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と規定している。これは「生活保護法」の原理の一つで、最低生活保障の原理である。

 自助努力の徹底の原則は、60条に明記されている↓
「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」

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■左大腿骨頸部骨折で入院していた軽度の認知症のあるAさんが、介護老人保健施設に入所し2週間が経過した。入所時は、環境の変化によるせん妄が見られ、日常生活の不活発による食欲低下から食事摂取量が少なかった。また転倒の恐れもあった。現在はせん妄がなくなり趣味のカラオケをしたいとの要望が出るほどになってきたが、日常の金銭管理はできない状態である。介護職の支援のあり方として、適切なものを一つ選びなさい。(第24回本試験)

1.提供する食事の量が多いと判断し減らす。
2.安全性を考慮し、ベッドを柵で囲む。
3.移動の際は全介助で行う。
4.他の利用者と一緒にカラオケをする場を設ける。
5.家族に対し預金通帳の名義を変更するよう助言する。

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答え 4

1.食欲低下は日常生活の不活発が原因であり、Aさんの生活意欲を高め、Aさんの生活が充実するように支援するほうが大切である。

2.利用者の尊厳を守るため介護保険制度では身体拘束を禁じている。

3.歩行介助はAさんの意志を確認しながら、徐々に自立できるように支援するのが望ましい。介護士はその人の有する能力を最大限に使えるように支援しなければならない。また、Aさんが自分で歩きたいと思えるような意欲を引き出す支援も大切である。

4.〇。Aさんからの主体的な要望であり、生活の意欲が高められる支援である。

5.本人の意思を確認せずに通帳の名義を変更するよう家族に話を進めるのは適切ではない。介護職には利用者の権利を代弁し、擁護する役割がある。

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■利用者の尊厳を保持し、自立支援を行うために介護福祉士に求められるものとして、適切でないものを一つ選びなさい。(第24回本試験)

1.知り得た秘密の保持
2.信用失墜行為の禁止
3.介護に関する知識の向上
4.福祉サービス関係者等との連携
5.介護福祉士の主導による方針決定

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答え 5
介護において利用者主体自己決定の尊重は基本である。

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■介護場面での「尊厳の保持」に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。(第23回本試験)

1.認知症のある利用者の場合、家族の意思決定を優先する。
2.嫌いな食べ物がある利用者の場合、好きな食べ物と一緒に混ぜる。
3.居室で排せつ介助が必要な利用者の場合、カーテンを閉める。
4.何度も同じことを言う利用者の場合、「前にも聞きました」と対応する
5.車いすから立ち上がることが多い利用者の場合、Y字帯を着ける

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答え 3

1.利用者本人と家族の意向や見解が食い違う場合は、利用者本人の権利擁護を中心に置きながらも家族全体としての福祉の実現を支援していかなければならない

2.自分がこのようにされたらと考えてみましょう。あまりにも栄養バランスを欠いている状態でなければ、多少の好き嫌いを矯正する必要はなく、利用者の嗜好を尊重し、食事がおいしいと感じてもらえるほうが大切である

3.人から見られるところで安心して排泄できるかどうか。プライバシーの保護は基本です。

4.本人にとっては一度しか話していない。認知症の方の短期記憶障害を理解できていない職員のまずい対応の一例である。

5.Y字型抑制帯や腰ベルトなどの装着は身体拘束にあたるとされ、原則禁止である。

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■家庭生活に関連する法制度について次の記述のうち、正しいものと一つ選びなさい。(第22回本試験)

1.「児童虐待防止法」では、保護者以外の同居人による虐待は児童虐待に該当しないと規定している。

2.「DV防止法」では、夫婦間の暴力に対しては他者が介入できないとしている。

3.民法では、直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があるとしている。

4.「高齢者虐待防止法」では、高齢者の財産を不当に処分しても高齢者虐待には該当しないと規定している。

5.成年後見制度では、民法における相続人の中から後見人を選択することとしている。

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答え 3

1.保護者以外の同居人による児童に対する身体的虐待、性的虐待及び心理的虐待を保護者が放置することも、保護者によるネグレクトとして児童虐待に含めている。

2.夫婦間の暴力に対して他者の介入を認めている

3.民法では「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」と規定されている
※3の選択肢について知識がなくとも1,2,4,5の選択肢が誤っているとわかれば十分です。

4.経済的虐待にあたる。

5.本人の親族のほか、法律や福祉の専門家、その他の第三者などから選択できる

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■糸賀一雄の「この子らを世の光に」という思想に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回本試験)

1.経済的に生活できる社会的自立を保障する。
2.人間の発達を保障する。
3.困窮状態に応じて最低限度の生活を保障する。
4.障害者の職業の安定を図ることを保障する。
5.自由を制限する身体拘束の禁止を保障する。

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答え 2
福祉の理論と実践により、知的障害者の施設である近江学園びわこ学園を創設した。その著書「この子らを世の光に」は知的障害児・者の発達に着目した思想として注目をあびた。

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■Aさん(82歳、女性)はアルバイト店員の息子(56歳)と二人暮らしである。Aさんは3年前にアルツハイマー型認知症と診断された。現在、要介護2と認定されて訪問介護と通所介護を支給限度額まで利用している。Aさんは、身の回りのことに常に見守りや介助が必要であり、一人で外出して道がわからなくなり、なんども警察に保護されている。
訪問介護事業所が、アドボカシーの視点からAさんと息子を支援する場合の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい(第28回本試験)

1.自分の食事も作ってほしいという息子の要望に、対応できないと断る。

2.息子の外出時は、Aさんが部屋から出られないように施錠することを提案する。

3.Aさんと息子に相談の上、社会福祉協議会に見守りボランティアの派遣を働きかける。

4.息子に、市内に認知症家族の会があることを知らせる。

5.町内会に、回覧板でAさんと息子の状況を詳しく知らせるように働きかける。

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答え 3

1.認知症高齢者と家族に対するアドボカシー(権利擁護)に関する設問。

 アドボカシーとは、対象となる個人または家族等の意志を代弁したり、その人たちの生活と権利を擁護したりする活動である。よって、家族のである息子の要望を断るのではなく、その要望の実現あるいはそれに近づくための支援や情報提供を検討すべきである。

2.身体拘束は原則として禁止されている

3.“道に迷って、警察に保護される”という現在かかえている問題について、勝手に支援内容を決めてしまうのではなく、Aさんと息子さんに相談の上で、解決に向けて支援内容を考えており、適切。

4.Aさんに内緒で勝手に「認知症家族の会」のことを息子に知らせるのはアドボカシー(権利擁護)の視点に反する。相談するためには、家族の会でAさんの今の状況を伝えなければならない。これをAさんが望むかどうかがわからない。

5.Aさんと息子さんに伝えておらず、アドボカシー(権利擁護)だけでなく、個人情報保護の観点からも不適切である。

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■1956年(昭和31年)当時、肺結核で国立療養所に入所していた朝日茂氏は、単身で無収入だったため生活扶助(月額600円支給)と医療扶助を受けていた。長年、音信不通だった兄を福祉事務所が見つけ、兄から月1500円の仕送りが行われることになった。これにより福祉事務所は支給していた月額600円の生活扶助を停止し、医療費の一部自己負担額として月900円の負担を求めた。このことが日本国憲法第  条に反するものとして朝日茂氏は、1957年(昭和32年)、厚生大臣の決定を取り消すことを求める訴訟を起こした。
この訴訟で焦点となった日本国憲法第  条が規定する権利と  に入る数字を答えよ。

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答え  25生存権

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■以下の法律の自立に関する記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.児童福祉法では、児童養護施設における自立支援の対象を、現に入所している児童に限定している

2.社会福祉法第3条では、福祉サービスについて、身体機能の低下に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものと、明記している。

3.老人福祉法では、その目的は、すべての高齢者が、尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることであると、明記している。

4.障害者総合支援法では、すべての国民は、障害者等が自立した生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと、規定している。

5.ホームレス自立支援法では、ホームレスの自立のために、就業の機会の確保よりも生活保護法の適用が重要であると、規定している。

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答え 4

1.児童養護施設では、現に入所している児童だけでなく、退所後の児童なども自立支援の対象にしている。

2.社会福祉法3条 「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない」

 ★社会福祉法3条には福祉サービスの基本理念が規定されている。

 3.「尊厳の保持」は老人福祉法には明記されていない。

4.本文の通り。障害者総合支援法の3条では、国民の責務が規定されている。

5.一般常識で切ってよい選択肢。ホームレスの自立を支援する法律なのに生活保護の適用の方が重要と、矛盾している。

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■Aさん(74歳、男性)は、一人暮らしをしている。軽度の認知症があり、訪問介護を利用している。1年前から近所に住んでいる親族に預金通帳の管理を頼んでいる。最近、家事援助のためにAさん宅を訪れた訪問介護員は、Aさんから、「親族が勝手にお金を使い込んでいるらしい」と聞いた。
訪問介護員がサービス提供責任者と供に、最初に取り組むべきこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。(第26回本試験)

1.成年後見制度の利用を勧める。
2.民生委員に相談するように勧める。
3.親族に事実を確認する。
4.特別養護老人ホームへの入所を勧める。
5.地域包括支援センターに相談する。

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答え 5

1.この事例で大切なことはAさんと親族の人間関係の調整を図りつつ、事実を明確にすることである。現実に親族がお金を使い込んでいるかわからない。認知症の周辺症状による妄想からきている訴えだった場合は成年後見制度を利用しても問題は解決しない。

2.民生委員とは「民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員である。 給与の支給はなく(無報酬)、ボランティアとして活動している(任期は3年、再任可)。」

民生委員は家族間問題解決のためのスペシャリストというわけではないので、Aさんの今の状況を把握しているこの訪問介護事業所のほうが、スピーディに質の高い対応ができるはずである。
※民生委員については他科目で詳しく記載している。

3.事実の確認は重要であるが、最初に親族に事実を確認することによって、Aさんと親族との人間関係が悪化するおそれがある。よって、最も適切な対応とは言えない。

4.Aさんは入所を希望しておらず、また入所してもAさんの抱える問題は解決しない。

5.Aさんと親族との人間関係の調整を図りつつ、事実を明確にすることが大切である。社会福祉士等と連携し、対応方法を検討するために、地域包括支援センターに最初に相談することは適切な対応である。

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■介護福祉士が誠実に業務を行うことを明示した法律として、正しいものを一つ選びなさい。

1.社会福祉法
2.高齢者虐待防止法
3.社会福祉士及び介護福祉士法
4.介護保険法
5.老人福祉法

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答え 3
社会福祉士及び介護福祉士法」は国家資格である社会福祉士と介護福祉士の資格について定められた法律である。以下の社会福祉祉及び介護福祉士の義務等も明記されている。
誠実義務 ②信用失墜行為の禁止 ③秘密保持義務 ④福祉サービス関係者等との連携 ⑤資質向上の責務 ⑥名称の使用制限

2011(平成23年)の改正により、それまで医療従事者のみが可能であった、たんの吸引や経管栄養といった医療的ケアを介護福祉士ができるようになった。

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■Aさん(84歳、男性)は、「私は13歳のとき、発疹が現れ医師の診察を受けたところ、ある感染症にかかっているという理由で、強制的に国立の療養所に入所させられた」と語った。この入所は、ある感染症の予防法に基づくものであった。
Aさんは、「療養所では、入所した日から本名を使うことができなかった。また、一時帰宅したが、その後の帰宅を両親から断られた」と続けた。この法律は1996年(平成8年)に廃止された。
Aさんが罹患した感染症として、正しいものを1つ選びなさい。(第25回本試験)

1.破傷風
2.コレラ
3.痘そ
4.梅毒
5.ハンセン病

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答え 5

ハンセン病は、らい菌による慢性の感染症であり、発疹や知覚麻痺などの症状がみられる他、治癒後に重い後遺症が残る場合がある。日本のハンセン病政策はすべての患者を隔離する政策(癩(らい)予防法)が昭和6年に成立し、昭和28年に改正され、らい予防法となったが、強制収容や外出制限などの規定は継続された。その後、ハンセン病の発病率が低く、感染力も弱いなどの理由から、ようやく平成8年に同法が廃止された。

感染症、療養所に強制収容、すでに法律が廃止されている”このあたりのワードをみてハンセン病と即答できる。

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■Aさん(78歳、女性)は介護老人福祉施設で生活している。脳血管障害による左片麻痺で、杖を使って歩行し、自力で移動していた。Aさんは、廊下や食堂でいつも職員やほかの利用者に声をかけ、誰にでも気遣う人だった。ある日、食堂のいすに足が触れて転倒して、ねんざの痛みで歩くことができなくなり、車いすでの移動になった。捻挫は1週間ほどで完治したが、Aさんは徐々に口数も少なくなり、「歩くことが不安だ。周りに迷惑をかけてしまう」と言い、何に対しても消極的な様子がみられた。
Aさんに対する介護福祉士の関りとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
(第29回本試験)

1.Aさんは口数が少ない様子なので、できるだけ話しかけないように心がける。
2.Aさんの自立を考えて、再び歩くことができるように何度も声をかける。
3.仲の良い利用者に、頑張って歩くように励ましてもらう。
4.Aさんの担当の介護福祉士職に、再び歩くように説得してもらう。
5.食堂のテーブルやいすの配置を見直して、一緒に歩いてみようと働きかける。

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答え 5

大切なポイントは、Aさんは誰にでも気遣いする人で、周りに迷惑をかけたくないと思っていること。歩くことへの不安があること。である。
介護職の対応としてはAさんの意志を尊重しつつ、不安をとりのぞき、Aさん自身が「歩いてみようかな」と思えるようにすることです。

選択肢5では転倒の原因となった食堂の環境を見直し、転倒しそうになっても一緒に歩いているので大丈夫、と最もAさんの不安を軽減している。選択肢2,3ではAさんの不安は軽減されず、さらに選択肢3の場合は“周りに迷惑をかけたくない”と考えているAさんの支援には不適当である。

選択肢4は“説得”の内容が不明である。

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■障害児・者に対して、ノーマライゼーションの理念を実現するための方策として、最も適当なものを1つ選びなさい。(第29回本試験)

1.障害の原因となる疾病の完治を目指して治療すること
2.障害種別ごとに、同じ職業に就くことができるように訓練すること
3.障害児と障害者が一緒に施設で暮らすこと               
4.普通の生活環境に近づけること
5.障害者の経済的水準を一定にすること

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答え 4

ノーマライゼーションの理念は、障害を抱えている人たちを訓練して普通の生活ができるように支援するということではなく社会環境の方を障害者や社会的マイノリティが普通に暮らせる方向に整備していこうというものである。

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■1960年代後半からアメリカで展開した自立生活運動に関する次の記述のうち、 適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.障害者自身の選択による自己決定の尊重を主張している。
2.障害者の自立生活は、施設や病院で実現されるとしている。
3.「ゆりかごから墓場まで」の実現に向けた制度設計を目指している。
4.障害者が機能回復を図ることを「自立」としている。
5.介護者を生活の主体者として捉えている。

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答え 1
2.自立生活とは、どこに住むか、いかに住むか、自分で生活をまかなえるかを選択する自由をいう。それは自らが選ぶ近隣のコミュニティの中で生活することである。
3.「ゆりかごから墓場まで」といわれる包括的な社会保障を確立したのはイギリスである。
4.自立とは身体的な側面だけではなく、社会的、経済的および精神的な側面もある。
5.介護者ではなく障害者自身が主体者でなければならない。

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■Aさん(65歳、男性、要介護2)は、昨年、アルツハイマー型認知症(dementia of the Alzheimer’s type)と診断された。妻は既に亡くなり、娘のBさん(35歳)は遠方に嫁いでいる。Aさんは、現在、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)で生活している。Aさんは介護福祉職に対して、「Bは頭もいいし、かわいいし、きっと妻に似たんだな」とよく話していた。
Bさんが面会に来た時、「誰だい。ご親切にありがとうございます」というAさんの声と、「私はあなたの娘のBよ、忘れちゃったの」「お父さん、しっかりしてよ」と怒鳴る Bさんの声が部屋から聞こえた。
介護福祉職がAさんへのアドボカシー(advocacy) の視点からBさんに行う対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.Aさんへの行動は間違っていると話す。
2.Bさんに対するAさんの思いを話す。
3.Aさんの成年後見制度の利用を勧める。
4.Aさんとはしばらく面会しないように話す。
5.Bさんの思いをAさんに伝えると話す。

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答え 2
アボカドシーとは、自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、痴呆症の高齢者、障害者の代わりに、代理人が権利を代弁することをいいます。
Aさんは介護福祉職に対して、「Bは頭もいいし、かわいいし、きっと妻に似たんだな」とよく話していたとある。介護福祉職がふだんのAさんの思いを代弁しながら、アルツハイマー型認知症の症状の特徴や必要とされる対応についてアドバイスしていくことが求められる。

2.Bさんに対するAさんの思いを話すことは、自らの思いを表明できないAさんを代弁する対応といえる。

3.成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない人の生活と財産を守るために、家庭裁判所により成年後見人等を選任し、法律的に支援する制度である。Aさんの判断能力の程度は、事例からは読み取れず、また、Aさんと Bさんが成年後見制度の利用を希望しているかも不明である。安易に利用を勧めるのではなく、Aさんの希望や家庭状況などを踏まえながら情報提供していくとよい。

5.Bさんの思いをAさんに伝えると話すことは、介護福祉職がAさんへのアドボカシーの視点からBさんに行う対応とはいえない。

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1960年代後半からアメリカで展開した自立生活運動に関する次の記述のうち、 適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.障害者自身の選択による自己決定の尊重を主張している。
2.障害者の自立生活は、施設や病院で実現されるとしている。
3.「ゆりかごから墓場まで」の実現に向けた制度設計を目指している。
4.障害者が機能回復を図ることを「自立」としている。
5.介護者を生活の主体者として捉えている。

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答え 1
2.自立生活とは、どこに住むか、いかに住むか、自分で生活をまかなえるかを選択する自由をいう。それは自らが選ぶコミュニティの中で生活することである。

3.「ゆりかごから墓場まで」といわれる包括的な社会保障を確立したのはイギリスである。人間の一生を通じてすべての国民の最低限の生活を,国家が完備した制度を通じて保障し,生活不安を解消することを意味する。

4.自立とは身体的な側面だけではなく、社会的、経済的および精神的な側面もある。

5.生活の主体者は障害者自身である。

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■Aさん(65歳、男性、要介護2)は、昨年、アルツハイマー型認知症(dementia of the Alzheimer’s type)と診断された。妻は既に亡くなり、娘のBさん(35歳)は遠方に嫁いでいる。Aさんは、現在、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)で生活している。Aさんは介護福祉職に対して、「Bは頭もいいし、かわいいし、きっと妻に似たんだな」とよく話していた。
Bさんが面会に来た時、「誰だい。ご親切にありがとうございます」というAさんの声と、「私はあなたの娘のBよ、忘れちゃったの」「お父さん、しっかりしてよ」と怒鳴る Bさんの声が部屋から聞こえた。
介護福祉職がAさんへのアドボカシー(advocacy) の視点からBさんに行う対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第30回本試験)

1.Aさんへの行動は間違っていると話す。
2.Bさんに対するAさんの思いを話す。
3.Aさんの成年後見制度の利用を勧める。
4.Aさんとはしばらく面会しないように話す。
5.Bさんの思いをAさんに伝えると話す。

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答え 2
アボカドシーとは、自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者、障害者の代わりに、代理人が権利を代弁することをう。

1.Aさんは介護福祉職に対して、「Bは頭もいいし、かわいいし、きっと妻に似たんだな」とよく話していたとある。介護福祉職がふだんのAさんの思いを代弁しながら、アルツハイマー型認知症の症状の特徴や必要とされる対応についてアドバイスしていくことが求められる。

2.Bさんに対するAさんの思いを話すことは、自らの思いを表明できないAさんを代弁する対応といえる。

3.成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない人の生活と財産を守るために、家庭裁判所により成年後見人等を選任し、法律的に支援する制度である。Aさんの判断能力の程度は、事例からは読み取れず、また、Aさんと Bさんが成年後見制度の利用を希望しているかも不明である。安易に利用を勧めるのではなく、Aさんの希望や家庭状況などを踏まえながら情報提供していくとよい。
参考テキスト「社会の理解」成年後見制度

4. 面会を制限するのではなく、双方の心情を汲みながら介護福祉職が適切に対応すべきである。

5.Bさんの思いをAさんに伝えると話すことは、介護福祉職がAさんへのアドボカシーの視点からBさんに行う対応とはいえない。

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